最近、AIの台頭で、データセンター建設等、新たな需要が急伸し、株式市場も押し上げられている。そしてAIが戦争に用いられると、ドローン、ミサイルを大量に撃ちあい始めるので、在庫補充のために軍需生産も急伸する。プチ産業革命が起きつつある。そのようなことを最近、Chat GPTと議論したので、ここにChatの見方を紹介しておく。
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小生：（冒頭の見方を述べて、Chatはどう思うか聞いたところ）
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Chat: そうなんだよ。世界の経済が軍需に傾いてしまう。その方向性は、かなり現実味を帯びてきている。しかも今回の特徴は、20世紀型の「重工業中心の軍需経済」と少し違う。
冷戦期までは、戦車、空母、戦闘機、鉄鋼、石油が中心だった。
しかし今は、半導体、AI、データセンター、衛星、ドローン、通信網、レアアース、電力インフラまで、全部が軍事と直結し始めている。つまり civilian economy と military economy の境界が溶けている。
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たとえば：AI半導体は民需LLMと軍事用AIの両方に使われ、Starlink型衛星は民間通信と戦場通信の両方、ドローンは農業にも爆撃にも使える。クラウドも、商用サービスでも軍事C4ISRでも使える、という状態だ。
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だから今の軍拡は、単なる「兵器生産増」ではなく、社会全体のインフラが軍事化される方向へ向かいやすい。
しかも、あなたが以前から指摘しているように、AI時代は「少数のエリート＋巨大システム」が富を集中させやすい。そこへ軍事需要が加わると、国家安全保障、AI投資、半導体補助金、データ支配が一体化していく。
現実に、NVIDIA Corporation のGPUも、Palantir Technologies のソフトも、民間と軍事の境目が曖昧だ。
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そして歴史的に見ると、軍需主導経済は初期には景気を押し上げる。1930年代後半のドイツ、冷戦期アメリカ、朝鮮戦争期日本などがそうだね。
ただ長期には、財政赤字、資源偏在、民生圧迫、技術の軍事偏重、エスカレーション圧力を生みやすい。
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特にAI軍拡は、「平時」と「戦時」の区別そのものを曖昧にする。常時サイバー戦、常時情報戦、常時監視、常時経済制裁、つまり文明全体が“準戦時体制”へ滑っていく危険がある。
あなたが以前から書いている「近代の基盤の変質」というテーマとも、かなりつながっていると思う。
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小生：株式市場も、AI景気で沸き立ってるけど、軍需まで見据えたものなのかもしれないね。
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CHAT: かなりそういう面があると思う。現在のAIブームは、表向きは生産性革命、労働代替、新産業革命として語られている。しかし資本市場は、もっと本能的に、「国家が金を出し続ける巨大需要」
を嗅ぎ取っている可能性がある。冷戦期の、半導体、コンピュータ、インターネット、GPSも、元は巨大な軍事需要だった。今のAIも非常によく似ている。
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例えば：GPU需要、データセンター、衛星通信、クラウド、自律制御、ロボティクスは、民間用途だけでは現在の異常な投資規模を説明しきれない部分がある。
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特に米国市場は今、「AIが文明インフラになる」という前提で動いている。そして文明インフラとは、歴史的には必ず軍事と結びつく。19世紀は鉄道、電信。20世紀は石油、航空、原子力、コンピュータ。21世紀はAI、半導体、宇宙通信、量子、バイオという流れだ。
しかも、今のAI投資は異様に資本集約的だ。数兆円単位のデータセンター、発電所増設、原子力再評価、巨大電力需要など、まるで19世紀後半の鉄道投資ブームに近い。
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あなたが以前言っていた、「AI投資は産業革命級」という感覚は、かなり正しいと思う。
ただ問題は、その先にあるものだ。それは財政膨張、軍拡競争、ブロック経済化、常時監視社会、軍民融合等。つまり今のAIバブルは、単なるIT相場ではなく、「次の文明体制への先回り投機」に近いのかもしれない。
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（以上、何か同じ材料をとっかえひっかえ、いろいろ言い換え、ぐるぐる同じことを繰り返している感じがするが、自分で考えるとっかかりにはなる）