投稿者: akiokawato

ChatGPTご託宣

ホルムズ海峡、閉鎖が長期化した場合、日本にどういう影響があるか、政府の言うことはどうも危機感をあおらないことに主眼を置いているようなので、本当のことがわからない。そこで、ChatGPTに聞いてみた。彼の言うことを鵜呑みにするわけではないが、政府の発言よりキレがある。

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小生質問：「やあ。いくつか調べたい。日本の電力のうち、石油を使って発電されているものの比重（％）。次に、日本での石油の使途（輸送、化学工業の原料等）を割合つきで示してほしい。いずれも出典をつけて。これは、中東への依存度が過重な石油の輸入が止まった場合、日本経済にどの程度の影響があるかを知るため。最後の点について、貴兄の意見も聞きたい。」

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ChatGPTの回答（一部省略）：「結論はかなりはっきりしています。日本経済の急所は「発電」よりも、むしろ「輸送」と「石油化学原料」です。

まず、日本の電力のうち石油で発電されている比重です。

経産省・資源エネルギー庁が公表した2023年度の電源構成では、発電電力量全体のうち火力（バイオマス除く）が68.6%でした。内訳として、石油等は7.4%です。したがって、日本の電力のうち石油火力は約7%台と見てよいです。

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次に、日本で石油が何に使われているかです。

石油連盟の2024年版資料によると、2023年度の石油製品（燃料油）国内需要は1億4,457万kLで、その内訳は、ガソリン4,450.5万kL、ナフサ3,616.0万kL、ジェット燃料1,179.8万kL、灯油984.2万kL、軽油3,122.5万kL、A重油666.0万kL、B・C重油438.1万kLでした。ナフサは石油化学原料として使われること、また日本の輸送用エネルギーの約97%を石油が占める（河東注：鉄道はそうではないと思うが）ことも示されています。

この数字を用途ベースでざっくり束ねると、こうなります。

輸送用（ガソリン・ジェット・軽油）: 60.5%

石油化学原料（主にナフサ）: 25.0%

民生用熱需要（主に灯油）: 6.8%

工業用・船舶用・一部発電用（主に重油）: 7.6%

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私の意見を率直に言うと、中東からの石油輸入停止が日本経済に与える打撃は、「停電」より「物流・交通・化学工業・物価」の方がはるかに大きいです。輸入途絶の本丸は、トラック輸送、航空、船舶、農機、建機、そしてプラスチックや化学製品のサプライチェーンです。つまり、電気が全部消えるというより、モノが運べない、原料が足りない、価格が急騰する形で効いてきます。

だから、影響の順番としてはこうです。

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短期では、備蓄放出で急場はしのげても、ガソリン・軽油・ジェット燃料・ナフサの配分管理が必要になり、価格高騰と一部 rationing が起きやすい。

中期では、物流費上昇が食品・日用品・製造業全体に波及し、石油化学原料不足が自動車、包装、電子材料などへ広がる。

長期では、代替調達先の確保、需要抑制、原発再稼働や省エネ投資の前倒しが進むが、その間の景気への打撃はかなり大きい。

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必要なら次に、中東石油が3か月止まった場合の日本経済への影響シナリオを、輸送・化学・電力・物価に分けて、もう少し具体的に試算風に整理します。」

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小生質問：「やってみて。加えて、これは電気自動車の劇的な普及をもたらすかな？　天然ガス、石炭で発電でき、これは中東に依存していない。その伝で行けば、化学工業の原料も天然ガス、石炭にスイッチできるんだよ。」

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ChatGPT回答：「次は仮定を少し具体化します。3か月級の輸入途絶を想定したときのボトルネックを、備蓄・輸送・電力・化学原料に分けて見ます。そのうえで、EV普及や「石油→ガス・石炭」への置き換えが本当にどこまで効くかを切り分けます。

結論から言うと、3か月程度の中東原油輸入停止なら、日本は「即崩壊」はしないが、かなり痛い。しかも痛む場所は主に「電力」ではなく、「輸送」「物流」「石化原料」「物価」です。さらに、それが直ちにEVの劇的普及を生むかというと、そこまでは行きにくいです。

まず前提です。日本は2023年に原油を日量約254万バレル輸入し、その90%以上を中東に依存しています。一方で、日本の石油備蓄は2024年3月末時点で、国家備蓄142日分、民間備蓄85日分、産油国共同備蓄8日分があり、合計では約235日分あります。量の上では備蓄でしのげる範囲です。

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ただし、そこに落とし穴があります。備蓄が235日分あるからといって、平時と同じように回るわけではありません。備蓄放出には速度の限界があり、製油所ごとに扱いやすい原油の種類も違う。つまり、3か月なら国全体としては耐えられても、価格高騰・配分統制・地域や業種ごとの不足は十分あり得る、ということです。

影響の強弱を順に言うと、まず一番痛いのは輸送です。石油が止まると、真っ先に揺らぐのは自家用車よりも、トラック輸送、建機、バス、航空、漁船・内航海運です。食料も部品も宅配も、運ぶ血流はなお石油で動いています。したがって、経済への第一波は「停電」より物流コスト上昇と配送の乱れになるはずです。

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次に深刻なのが石油化学原料です。日本の石油製品需要のうち、ナフサが約25.0%（河東注：政府資料の中には、「ナフサは4割が国産」としているものがあるが屁理屈で、中東から輸入した原油を精製してナフサを得ているのだから、自給率はゼロ）を占めています。しかも日本の石油化学は、政府資料でも、石油精製で得られるナフサを分解してエチレンやプロピレンなどの基礎化学品を作る産業として説明されています。ここが詰まると、プラスチック、包装材、合成繊維、塗料、接着剤、電子材料、自動車部材まで波及します。つまり、石油は燃やすだけでなく、日本の製造業の材料そのものです。

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（電力もその70％を天然ガスと石炭から得ているので、石油に依存するよりましですが）石炭は主に豪州とインドネシア、LNGもアジア・オセアニアなどに依存しています。中東ショックが海運、保険、為替、世界エネルギー価格全体に波及すれば、日本のLNG・石炭火力コストも上がります。

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3か月シナリオをざっくり言えば、こうです。

第1段階では、備蓄放出で物理的な欠乏は避けつつも、ガソリン・軽油・ジェット燃料・ナフサの価格が急騰し、政府は優先配分を考えざるを得なくなる。

第2段階では、運賃上昇が食品・日用品・建設・製造業全体に転嫁され、石化原料不足が広がる。輸出企業も国内サプライヤーも苦しくなる。

第3段階では、電源シフト、省エネ、原発再稼働圧力、燃料調達先の分散が進むが、その前に景気はかなり冷える。

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では、これがEVの劇的普及をもたらすか。私の見方は、中長期では加速するが、短期には「劇的」とは言いにくいです。理由は三つです。

第一に、日本のEV販売はまだ低く、IEAによれば2024年時点で新車販売に占めるEV比率は約3%です。これを危機ひとつで一気に20～30%へ持っていく土台は、まだ十分ではありません。

第二に、政府自身が、EV普及の障害として充電インフラ不足を認めており、2030年までに15万基の充電設備整備を目指しています。逆に言えば、いまはまだそこがボトルネックです。

第三に、石油依存の本丸は乗用車だけではない。航空、船舶、長距離トラック、建機、農機は電動化が遅く、ここが日本経済には重い。だから危機が来ても、すぐに「みんなEVに乗り換えて解決」にはなりません。

ただし、危機が数年単位で続くなら話は違います。そうなれば、日本では乗用車はEV・PHEV・HEVへ、都市物流は小型EVへ、鉄道シフトは加速し、発電の脱石油・脱炭素も前倒しになるでしょう。つまり、危機は方向を変えるが、EVへの転換速度はインフラと車両更新年限が決める、ということです。

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次に、あなたの後半の指摘です。

「化学工業の原料は天然ガスや石炭にスイッチできるのではないか」――理屈としてはその通りです。世界には、天然ガス由来のエタンやLPG、さらには石炭ガス化→メタノール→オレフィンのルートもあります。IEAも、メタノール・トゥ・オレフィンは石炭を主原料とすることが多いと説明しています。

しかし、日本について言えば、短中期には簡単ではありません。政府資料でも、日本の石化は今なおナフサ中心です。そして将来の脱ナフサは、いまのところ「すぐ天然ガスや石炭へ全面切替」ではなく、CO2と水素から炭化水素を作る、あるいはナフサクラッカーの燃焼をアンモニアに置き換えるといった、かなり先を見た転換として語られています。つまり、代替技術は見えているが、危機対応の即効薬ではない。

要するに、私の意見を一言で言えばこうです。

中東石油が止まったとき、日本の最大の脆弱性は「電気が足りないこと」ではなく、「石油が交通と材料に深く食い込んでいること」です。」

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以上、Chat GPTは同じことを繰り返すことがあるし、目覚ましい解決策を提示してくれるわけでもない。しかし考えを整理するには便利だし、自分で統計類を探しているよりは確実に速い。

　　　

（これは2005年5月、日本政策投資銀行に籍を置いていたころ出張したときの記録。大阪経済の現状とその歴史についての寸描。以前のブログから復刻したもの。現代に通ずる問題も多いので、参考にしてほしい）             

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１．歴史の蓄積

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（１）大阪が都市として成立した時期は、江戸とそれほど変わらない。しかし、モノとサービスの生産において大阪は、江戸より古い伝統を持っている。

（２）堺には釘など鍛冶の古い歴史があって、種子島から火縄銃がもたらされた時、堺の鍛冶屋は短期間でその製造をマスターし、日本は火縄銃の保有数で世界一になった、とものの本にはある。

  鎖国の中で河内地方では綿花が栽培されるようになり、幕末には家内織物工業も育っていた。更に奈良の生駒山系から流れ落ちる水流を利用して水車が使われ、水車で金箔や伸銅が作られていたようである。山から流れ落ちる水流を利用した水車というと、アメリカのニュー・イングランド地方やアパラチア山脈麓の繊維産業が思い浮かぶ。

（３）そしてもちろん、世界で最初の先物市場を発足させた、大阪の米市場の存在がある。

　また住友は元禄時代に幕府から別子銅山の利権を得、元禄時代から日本の銅精錬の３分の１を手がけていた（１７００年頃日本の産銅量は年間６，０００トンで、世界最大であった由。また当時の日本にとっては当然、最大の輸出品目であった由）。その後住友は石炭の採取と輸出でも大きな資本を蓄え、それを基礎に当時の日本で最も強力な民間銀行を設立した。

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２．日本近代経済史における軍需の意義ーーー大阪陸軍造兵工廠

（以下、造兵工廠についての叙述の多くは、武庫川女子大学の三宅宏司教授の講演録によっている）

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（１）ソ連経済を語る時、軍需はもっとも重要なファクターになる。明治以降の日本経済の発展を語る時、軍需が果たした役割がこれまで看過されてこなかっただろうか？「日本経済は中小企業が基礎になっている。」と人が言う時、ではその中小企業がどのように起こってきたかについて十分な認識はあるのだろうか？

（英国の産業革命でも、軍需は大きな役割を果たしている。ナポレオン・フランスとの戦争が

　欧州、海外で続いたことで、銃砲用の鉄の需要が異次元に増加したからである）

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（２）現在、東大阪は金型等製造の中小企業のメッカの一つとして知られる。だが、大阪城のすぐ横に東洋一の軍需工場「大阪陸軍造兵工廠（通称「砲兵工廠」）があって、４０万坪の敷地、６万４千人の工員（臨時工を含めて）と、現在で言えば１兆円もの売り上げを誇っていたこと、その大工場が１９４５年終戦の文字通り前日、８月１４日の大空襲で壊滅したこと、大阪の大企業の多くがこの陸軍工廠と取り引きし、技術提携する中で育っていったこと、東大阪の中小企業の多くはこの陸軍造兵工廠で働いていた工員達が作ったものであることは、もう誰も覚えていない。

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（３）戦争がからむ事柄については日本人は健忘症で、「日本はもともと優れているから、中小企業という大変結構なものが自然にあるのだ」と言わんばかりの態度で、ロシアや中央アジア諸国にお説教を始め出す。

　だが宮田自転車は銃身を作る機械を流用してできた会社だし、ダイキン工業や日本スピンドル製造のような大企業も、もとは陸軍造兵工廠のOBが設立したものである。まだ終身雇用が確立する前の時代に働いていた戦前の工員達は、腕と工具を携えて渡り歩く気風を残していたのかもしれない。

　神戸製鋼所も住友金属工業も、大阪陸軍造兵工廠と緊密な関係にあったし、工廠が化学製品を多量に使用したことから、周辺には化学工業も育ったのである。この強い軍需色があるからこそ、大阪の企業の中には今でも防衛庁御用達で、自衛隊OBを幹部として受け入れているところがいくつかあるのである。

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（４）大規模な陸軍工廠は戦前、東京、名古屋、大阪と、後の大工業地帯になったところに置かれていた（うち東京、大阪のものは明治３年設立。大阪のものは、幕府が長崎に設立していた長崎製鉄所のオランダ製機械機器を、西南戦争のリスクを避けて大阪に移したことがその発生である由）。

　埼玉の川口市は江戸時代から鋳鉄工業を有していたが、赤羽に作られた陸軍工廠は川口の企業の上得意になったことだろう。大田区は東大阪と並んで金型等、日本工業の技術力を支える中小企業の揃った町として知られるが、ここは第１次大戦の特需を契機に生起し、満州事変、中国事変での軍需を背景に急成長したものである。日本特殊鋼（株）などはこの頃できたが、陸軍から鉄砲生産を請け負っていたのである。大田区は第２次大戦での爆撃で壊滅的打撃を受けた後、朝鮮戦争関連物資、兵器の製造で息を吹き返した。

　日清戦争で清政府から得た賠償金（清政府予算の３年分に相当すると言われる）は八幡製鉄などの新規国営工場建設に回されただけでなく、日露戦争の準備のために陸軍・海軍工廠にも回されたはずである。

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（５）今日、我々はロシアなどの旧社会主義諸国や開発途上国に対し、明治維新以来の日本の経済発展は自力だけで、しかも平和裡に達成されたかのように得々として説きがちだが、欧米の経済発展のプロセスと同様、日本経済の発展も戦争の歴史と切っても切り離すことができないのである。ロシアやウズベキスタンが民需生産を充実させることができないのを見て、我々はこれら諸国を見下しがちであるが、これは我々が自らの歴史について健忘性多幸症に陥っているためである。平時に、民需生産だけで経済を立ち上げるのは大変難しいのだろう。

　軍需偏重だったロシアが、軍需を民需に転換する、資金もノウハウも持たずに苦しんでいるのを見ると、大変な悲劇を伴ったとは言え、日本の軍需生産が強制的に大幅削減されたことは、経済にとっては大変なプラスになったのだとしみじみ思う。

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３．大阪経済も底を打つ

（１）大阪は、基幹産業を何度か失ったことのある町である。明治維新で廃藩置県が行われると、大名がコメをカネに替えて消費に回していたコメ経済がなくなり、大阪の市場もなくなった。また戦争では大阪造兵工廠という、今の愛知県にとってのトヨタのような存在を失っている。

（２）明治以後の大阪が築いてきた繊維・織物産業は戦後まもなく斜陽化し、鉄鋼、化学、アルミ等の素材産業も中国等にやられ、家電、自動車も空洞化した。関西空港はふるわず、中国等に進出した大企業に置き去りにされた中小企業は、生産高を半減させている。この２，３年で住友銀行等、合併絡み等で本社を東京に移した企業も多い。

　この中で費用がかかる割には税収入の薄いベッドタウン部を抱える大阪府の財政は極度に悪化し、大阪で最も豊かなところに位置する大阪市は豊かではあるものの、架空残業等のスキャンダルが表面化して大騒ぎになっている。大阪はこの３，４年ついておらず、万博でにぎわう名古屋に追い抜かれるという恐怖感にさえかられるようになったのである。

(その後2025年の大阪万博も契機に、大阪は大変な繁栄ぶりを示している）

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４．東大阪の中小企業とその現状

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（１）「東大阪クリエーション・コア」

クリエイション・コア東大阪 | 全国のインキュベーション施設 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

　これは、経済産業省、地方自治体が出資して作られた、地元先端技術製品の陳列場、商談相談所で あるが、当初の構想は役人ではなく、地元中小業者達が徹底的に議論して決めたものである由。出展物は単なる発明の域を出ていないものもあるが、いずれも高度の技術を示しており、付近の高校生も大挙して見学に来ていた。

　官主導で作られる同種のセンターは、通常官僚臭ふんぷんたる清潔な建物が閑散としていることが多いが、東大阪のセンターには活気があった。このセンターに片道切符覚悟で当初から勤務している、下田参事のような人の存在が大きいのであろう。

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（２）地元の声; 足りないものは資金より人材そして情報

　金属加工・金型などいくつか工場も訪ねたが、ここでの話は次に集約できる。

　(イ)金型生産は、周辺大企業の海外流出で生産が半減する等、３年前までは大変な状況にあった。　　業者の数も４分の１以下に減った。しかし、東大阪の人たちはもう慌てていない。かつてのような右肩上がりの経済は二度とやってこないものと腹をくくり、そういう前提の下に前向きに事業に取り組んでいく気になっている。

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　（ロ）東大阪の金型企業は、大企業の海外流出で、一時は製品の３０％もを輸出していた。だが大企　業は、現地調達率を高めるために現地企業から調達を始めるようになり、日本からの輸出も減っていった。しかも日本の大企業はひどいことに、金型製造の技術を海外の現地企業に出してしまった。彼らは、日本の下請けにも海外に出てきてもらいたいのだろうが、責任は取りたくない。だから、はっきり一緒に出てきてくれ、とは言わない。我々は明日から中国に出るが、あんたのところももしやる気があるんだったら出てきたらどうかね、という言い方をする。東大阪の中小企業の中にはこうして、日本の大企業を深く恨みに思っているところがある。

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　（ハ）海外進出は、中小企業にとっては大変なことのようだ。労務管理、生産管理、経理からすべて　一流の、社のエースを送らなければならないからだ。」

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　（ニ）中国に対しては、「中国に何もかも取られてしまった。裸になって、さあ、持ってけ、といっ　たところさ」と言う社長もいる。しかし反中というわけではなく、怒りはむしろ下請けを捨てて出ていってしまった日本の大企業に向けられている。それに、中国人の製造能力には懐疑心を隠さない。

「中国人はじっくり腰をすえたビジネスは苦手である。脚の速い、濡れ手に粟的なビジネスをやろうとする。金型などは、彼らの対極にある。金型もデジタル生産化の趨勢にあるが、最後のミクロン単位の仕上げは手作業でしかできない。コンピューター付きの工作機械といっても研磨刃が減ったりするから、その分狂いが出るのを防ぐことはできない。」というのが、地元の認識である。

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　（ホ）資金よりも、人材不足の方が深刻である。「最近の青年は人から言われたことは一応やるが、　自分で前に進もうとする意欲が見られない」として、若い女子を採用してみようかと考えだした企業もある。以前は一定期間は目をつぶって社内で訓練していたものだが、最近は人材を遊ばせておくだけの資金的余裕もない。

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（ヘ）そして、周囲の状況がよく見えず、外国との取引も自分では出来ないところにも、東大阪の中　小企業が抱える問題がある。「ものを作ることは比較的簡単」でも、彼らが困っているのは、マーケ　ット・リサーチ、顧客獲得、マネージメントの能力の欠如である。市場での需要を調査したり、インターネットで注文を取れるような能力と時間がない。

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５．何が可能か？

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　以上、限られた所見の中で、大阪経済の発展のために考えたことは、次の通りである。

（１）中小企業のマーケット・リサーチ、外国の顧客とのリエゾン代行

　商社OB等のネットワークを作り、地元中小企業製品のマーケット・リサーチ、外国の顧客との連絡　等を代行してもらうことはどうだろうか？　官側が定額謝金を出し、企業が出来高歩合制で報酬を払えばいいのである。

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（２）関西国際空港の活用

　米国企業で、中国に工場を有するものは多い。彼らは半導体等部品を、米国からアジアの工場に不断に運送する必要に迫られている。従って、関西国際空港の対岸に大型保税倉庫を作り、米国や日本の企業が中国、ASEAN諸国にある自分たちの工場に部品・半製品を迅速に届ける体制を作ればいい。但し、関連作業はできるだけ自動化し、人件費部分を下げる必要がある。

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（３）地方統治メカニズムの整理

　大阪には府、中央各省の出先（「何々局」という存在）、市が並立している。雇用創出の役割も果たしていようが、行政改革の余地は大きい。