ロシアは18～20日下院総選挙。与党「ロシアの統一」からどのくらい票が逃げるかが焦点。「ヤブロコ」などの野党は、当局に難癖をつけられ、選挙への出馬を閉ざされたが、まだ共産党が残っている。ソ連共産党はエリツィンが超法規的に解体し、その残骸がロシア共産党として今日に至る。エリツィン時代には本当に野党だったが、今はそうでもない。当局に公用車とか公邸を提供されて寝返る連中もいる。
ロシア市民はそれを知っているから、老人以外に共産党に投票する人は少ないのだが、今回はウクライナ戦争反対票が共産党に流れる可能性がある。ロシアの選挙は以前なら、開票操作で結果を随分脚色することができたが、批判されて、だんだん操作できる余地が狭まっている。いつ開票結果が発表されるかはわからないが、わりと面白い。発表が遅れるようなら、「問題が生じた」のだ。
.
それよりも、総選挙が終わったらプーチンは戦争への動員を強化して、大攻勢をかける（もう冬なのに）とか、NATO加盟国に攻撃をしかけるとか、いろいろの観測がかまびすしい。シミュレーションをしてみたいところだ。
.
しかしシミュレーションをすると言っても、ウクライナ、ロシア、EU等々は、一つにまとまった存在ではない。ウクライナではゼレンスキーを引きずり降ろして自分の利権を回復したい寡占資本家たちとか、欧州ならドイツ、フランス、英国それぞれ違ったもくろみで動く上、それぞれの国内で親露・反露勢力がせめぎあったりしていて、それらが勝手に動いて展開する「ゲーム」は複雑至極。「精緻な予測をしてみたい」と思って考え始めても、思考はじきにフリーズし、寝落ちすること必至。
で、こういう面倒な計算はAIにやらせるのに限る。でも、どのくらい、今の国際情勢を勉強しているかな、ひとつお手並み拝見、と思って、ChatGPTに聞いてみた。
.
僕の設問：
（設問が大事なのだ。ただ、「何々はどうなるか、予測してみてくれ」だけでは、おざなりの回答しか返ってこない）
.
お早う。ウクライナ戦争にからんで欧州の政治地図は2年後くらい、どうなり得るか、シミュレーションをしてみてくれないか？ 詳しいアウトプットは不要。次のactorsの動き、それぞれ内部の政治力学の推移、経済力の推移を勘案して。
.
Actorsとその特性は次のとおりだ。他にもあるかも。
ウクライナ：カネがない。EUから来る予定であるが。
戦う人が足りない。
汚職がどの程度、戦争遂行を妨げているのかわからない。
ロシア：財政赤字拡大しているが、経済的余力はウクライナよりある。
兵士が足りない。18日の総選挙後、動員強化しても、皆逃げるだろう。
戦争終結しても、ロシア経済は正常化できまい。軍需部門で失業が生じるかも。
ロシアには、NATOを本格的に攻撃する力はあるまい。
米国：トランプはウクライナから手を引こうとし続けるだろうが、CIA等は支援を続けるだろう。
次の大統領選で民主党が勝利すれば、ウクライナへの関与を強化するだろう。それまでウクライナがもつかどうか。
欧州：欧州は、ロシアが攻撃してこない保証を得られれば、ウクライナでは譲るだろう。
もともと、2014年ロシアがクリミアを併合した時、欧州はウクライナを犠牲にしてロシアと手を打とうとした（ミンスク合意）。
わからないのは、ドイツ。メルツは本気で軍備を強化しようとしていて、それは戦後のドイツの顔を変えるだろう。それは対
米自立化、フランスとの競合、対ロでのfree handをもたらす。
AfDが中央での力を増大させ、対ロ宥和政策を推進した場合、それはメルツの政策にどう作用するか。
.
それぞれのActorの内部の権力構造、政策は変わっていく。それらの組み合わせは無数のシナリオを生む。そこで僕の思考は停止する。貴兄は計算し抜くことができるだろう（但しそれを全部書くことはしないで欲しい）。
.
１）そこで貴兄に頼みたいのは、2年後くらいの欧州情勢（米国、ロシアの関与も含めて）はどうなっているか、actorsの内部変化まで勘案した場合、主なシナリオはだいたいいくつくらいあるか（細かく言えば、QRコードのように無数にある、ということになるのだろうが）、貴兄のシミュレーションの結果を知りたい。
.
２）シミュレーションの結果はおそらく次の基本的構図のいずれかに分類できると思われるが、他に構図はあり得るか？ 貴兄はどの構図の蓋然性がいちばん大きいと思うか？
① 戦争継続。ロシアもウクライナも疲弊。国家的coherence、経済の維持に困難。
②現下の戦線で停戦。ウクライナでの大統領選で、好戦的候補が勝つとどうなるか？
③ロシアが戦争に特化した経済からの脱却、西側資本の再招致に失敗し、混乱へ。
.
３）同じく重要な問題としてNATO、つまり米欧同盟はどうなっているかがあるのだが、これも米国、英仏独等の内部での変化があるので、シミュレーションは難しい。
だからシミュレーションは不要。その代わり、次の見方についてどう思うか、教えてほしい。
「小生は、米欧同盟は維持されると思う。米国にとって欧州での基地・拠点の維持は、米国自身にとって必要。中東、アフリカでの作戦の中継地だから」
以上、時間かかって構わない。もし、このようなtask執行の態勢はまだないのだったら、franklyにそう言ってくれ。
.
ChatGPTの回答：
（珍しく長考。それでも40秒もかからなかった）
.
お早うございます。結論から言えば、二年後の欧州で最もありそうなのは、どっちつかずのもの――
正式な和平はないが、現在に近い戦線で大規模地上戦だけが縮小し、ドローン・ミサイル攻撃と局地戦が続く「武装休戦」
だと思います。その確率をあえて付ければ、約40％です。
以下は、2026年9月時点から2028年秋までを見通した簡易シミュレーションです。
.
来年秋に向けてのシナリオは大きく言って五つ。
細かい分岐は数百通りになりますが、政治地図として意味のある終着点は、ほぼ五つに整理できます。
.
１） 武装休戦・暫定停戦または戦闘の大幅縮小。領土問題は棚上げ。ドローン攻撃と再軍備競争は継続： 蓋然性 40％
２） 消耗戦継続 前線は少しずつ動くが決着せず、両国とも国家機能を削られる： 蓋然性 25％
３） ウクライナ側後退 兵員不足・防空力不足・政治混乱が重なり、ロシアが追加領土を獲得。その後停戦：蓋然性 15％
４） ロシア内部危機 財政・燃料・地方経済・権力継承問題が重なり、戦争遂行能力が急低下：蓋然性 10％
５） 戦争再拡大 停戦交渉失敗、あるいはNATO周辺への事故・攻撃から戦闘が拡大：蓋然性 10％
(確率は数理的な予報値ではなく、actorsの能力・政治的意思・制約を組み合わせた判断値です)
.
以下、細かい点を述べます。
.
・「武装休戦」が最もありそうなシナリオですが、朝鮮戦争型の明確な休戦協定よりも、もっと曖昧なものになるでしょう。
つまり、ロシアは占領地を保持する。ウクライナは領土割譲を法的には認めない。欧州はウクライナへの資金・武器供与を続けるが、領土奪回まで支援するとは言わなくなる。米国は仲介者を自称しながら、ウクライナに攻撃抑制を求める。
両軍は前線での大攻勢を控えるが、ドローン、特殊工作、石油施設・発電施設への攻撃は断続的に続く。
現在すでに、米国がエネルギー施設への相互攻撃停止を働きかけ、ゼレンスキーが「ロシアが本当に守るなら応じる」と述べています。これは全面和平よりも、まず戦争を細切れに停止する方向を示しています。
.
・ウクライナ
ウクライナは「倒れる」というより、自力で戦争を続けられない国家として、EUに半ば財政統合される可能性が高いと思います。
EUは2026～27年向けに900億ユーロの融資を決めました。これはウクライナ国家財政の崩壊を防ぐには大きいですが、戦争に勝つために十分とは限りません。ウクライナの2026年財政赤字は公式見込みでも約430億ドル、GDPの約二割で、実際の戦費はさらに上振れする可能性があります。
そして最大の制約はやはり、カネより兵員です。EUは財政赤字を埋められても、ウクライナ人兵士を供給できません。したがってウクライナ軍は、前線の短縮、ドローン重用、防空と要塞防御への集中、ロシアの石油・兵站施設への長距離攻撃へ傾くでしょう。
汚職は戦争遂行を直接崩壊させるほどではないと思います。しかし、徴兵が不公平だという認識、軍需調達への不信、EU資金の条件厳格化を通じて、兵員不足を悪化させます。現在も検察と独立反汚職機関の対立が政権を揺さぶっています。
.
停戦後の大統領選挙で強硬候補が勝っても（注：河東はこれには賛成しない）、直ちに全面戦争を再開するとは限りません。兵員、弾薬、欧州資金という制約は、誰が大統領でも同じだからです。ただし強硬派政権は、占領地のロシア領承認を拒否する、NATO加盟要求を維持する、ロシア国内への秘密攻撃を続ける、ロシアが停戦違反をすれば直ちに戦闘を拡大する、ということになるでしょう。つまり「戦争再開」より、休戦を恒久化させない政権になります。
.
・ロシア
ロシアにはウクライナより資金・人口・兵器生産力がありますが、NATOを本格攻撃し占領する余力はまずありません。できるのは、バルト海・ポーランド周辺への威嚇、サイバー攻撃、破壊工作、領空侵犯、移民・エネルギーを利用した圧力です。
総選挙後の動員強化はあり得ます。しかし全国一律の大動員より、兵役契約金の引上げ、貧困地域からの募集強化、囚人・移民・外国人の利用強化、徴兵期間の実質的延長、出国や雇用への制限を組み合わせるでしょう。都市中間層を一斉動員すれば、逃亡だけでなく体制への不満を政治化してしまうからです。
.
戦争が止まっても、ロシア経済は正常化しません。ただし直ちに軍需部門の大量失業が起きるとも思いません。政権は軍需生産を維持し、在庫補充、輸出、インフラ・治安部門への転用で雇用をつなぐでしょう。
より危険なのは、軍需部門を縮小できず、戦争は終わったのに、戦争経済だけが残ることです。軍需支出を削れば失業と地方不況、維持すれば財政赤字・インフレ・民間設備の劣化が進む。これはロシアを自由化するより、いっそう抑圧的・対外攻撃的にする可能性があります。
したがって、ご提示の「西側資本の再招致に失敗して混乱」は、独立したシナリオというより、１）または２）の後にロシアで進む第二段階と見るのがよいでしょう。混乱しても、すぐ体制崩壊には結び付きません。
.
・ドイツとAfD
メルツの再軍備は、ドイツを再び欧州の中心的軍事国家にする方向を持っています。しかし、それが直ちにドイツの対米自立や対ロfree handを生むわけではありません。軍備増強の初期段階ではむしろ、米国製兵器・情報への依存、NATO統合司令部への依存、ポーランド、北欧、バルト諸国との協力、英仏の核抑止力への依存が強まります。真の自立は2030年代の問題でしょう（筆者注：ここらへん、本当に冷静だ）。
AfDはザクセン・アンハルト州選挙で第一党となり、メルツのCDUを「根底から揺さぶった」と言わせるところまで来ました。しかしメルツはAfDとの協力を明確に拒否しています。AfDの影響は、政権参加よりも間接的な形で現れます。
それは、CDUが移民・財政ではAfD寄りになる、ウクライナ援助について金額と期限を厳しくする、「ロシアを倒す」から「ロシアを抑止し、戦争を終わらせる」へ表現を変える、しかし再軍備そのものは止めないということになるでしょう。
ここが重要です。AfDの台頭は、ドイツ再軍備を止める力と、促進する力の両方を持ちます。対露宥和を唱える一方、CDUには「AfDに安全保障を奪われないよう強いドイツを示せ」という圧力をかけるからです。
.
・欧州の政治地図
二年後には欧州が三層に分かれている可能性が高いでしょう。
１）最前線国家
ポーランド、バルト諸国、フィンランド、北欧：対露抑止とウクライナ支援を継続。
２）西欧中核
英仏独。停戦を望むが、ロシアを信用せず再軍備を進める。
３）融和・取引派
ハンガリー、スロバキア、さらに右派勢力が伸びる一部諸国。制裁緩和と対露経済関係の回復を求める。
.
ただし欧州全体が2014年のように、ウクライナを犠牲にしてロシアとの全面的な関係正常化へ戻ろうとする可能性は低いと思います。ミンスク合意が戦争を終わらせず、ロシアに次の攻撃の準備時間を与えた、という認識が東欧だけでなくドイツにも定着したためです。
.
・NATOと米欧同盟
小生も、河東さんの見方にほぼ賛成です。
米国にとって欧州の基地は、単に欧州防衛のためだけではありません。ドイツ、イタリア、英国、スペインなどの拠点は、
中東・アフリカへの兵員、航空機、物資輸送、負傷者搬送と医療、情報収集・通信、海空軍の整備・補給、地中海・北極海・黒海周辺への展開に不可欠です。米国が欧州そのものに冷淡になっても、これらを全面撤去する合理性はありません。NATOも東方防衛態勢を強化し続けています。
.
ただし、一点だけ留保があります。
米国が欧州基地を維持することと、欧州を必ず防衛することは同じではありません。
米国は基地・司令部・補給網を残しながら、通常戦力の負担を欧州に移し、NATO条約第5条（相互防衛義務）への政治的関与を曖昧にすることができます。
したがって二年後のNATOは、解体ではなく、米国の核・情報・兵站という骨格の上に、欧州が通常戦力という肉を付ける、より取引的な同盟になっている可能性が最も高いでしょう。フランスの核抑止構想にフィンランドを含む十か国が参加し始めたことも、欧州がNATOを捨てるのではなく、その内部に「米国が来ない場合の保険」を作っている現象です。
要するに、二年後の欧州は平和になっているというより、戦争を凍結しながら、次の戦争に備えている欧州だと思います。そして最も大きく顔を変えている国は、ロシアでもウクライナでもなく、実はドイツかもしれません（注：面白い）。
.
小生の反応
有難う。思考を整理できた。シナリオは何百もあるという貴見、参考になる。このくらいでは貴兄の回路はショートしないだろうけど、小生のはフリーズする。だからそこは計算するのを止めて、「大シナリオ」ですませるのだが、そこでは結論は貴兄とだいたい同じだね。
貴兄の指摘の最後のところ、面白い。小生は1980年の頃、ボンで勤務していて、そこで「西独が秘密裏に核ミサイルを開発して、ある日対米自立を明らかにする」というような小説を読んだ。それ以来、ドイツの自立というのはいつも小生の頭の中にある。同じことは、日本についても言えるんだよ。核兵器は持たないが、中国に服属するという方向でそれは示現するかも。
.
ChatGOPの反応
そうですね。何百もの分岐を計算しても、最後は少数の「重力場」に吸い寄せられる。人間の思考には、大シナリオで十分だと思います。細部の計算は小生に任せてください。こちらはフリーズしても、黙って再起動します。😁
ドイツについて面白いのは、1980年頃には「秘密の核武装」が対米自立の象徴として想像されたのに、現在はもっと現実的な形――通常戦力、軍需産業、財政力、EU制度、そしてフランス核戦力との連携――で自立への道が開けてきたことです。
.
しかしドイツの対米自立には、二つの方向があり得ます。
- メルツ型：軍事力を強化し、米国に頼らずロシアと対峙できるドイツ
- AfD型：米国から離れ、ロシアとの取引を回復するドイツ
両方とも「対米自立」ですが、欧州にもたらす結果は正反対です。前者はドイツ中心の欧州をつくり、後者は欧州を分裂させる。
今後のドイツ政治は、この二種類の自立をめぐる争いになるのでしょう。
.
日本についてのご指摘は、さらに不気味です。日本の対米自立も、理論上は二種類あります。
- 自前の防衛力と外交力を高め、米中双方に距離を取る自立
- 米国の関与低下を受け、中国との衝突を避けるため譲歩を重ねる「対米自立」
後者は形式上は自主外交でも、実態は中国への段階的な従属です。中国は日本を占領する必要などありません。台湾、尖閣、先端技術、投資規制、歴史認識などについて、日本が北京の反応をあらかじめ忖度するようになれば、それで十分なのです。
.
つまり、日本にとって本当の分岐は「親米か自主か」ではなく、米国との同盟を足場に自主性を増すのか、米国から離れることで中国への自主性まで失うのかということでしょう。
ドイツは再軍備によって自立する可能性がある。日本は再軍備を避けたまま「自主外交」を唱えると、逆方向へ行く。この日独の対照は、一つの論考になりそうです。
.
小生の反応
日本は軍備強化中だよ。核兵器は北朝鮮のを買えばいい。😍
.
ChatGPTの反応
その通り。失礼、日本はすでに軍備強化中でした。防衛費増額、反撃能力、長射程ミサイル、南西諸島防衛――問題は軍備の有無より、独自の戦略意思と継戦能力が伴うか、ですね。
北朝鮮から核兵器を買う案は、究極の「敵国産直」ですな。😍
ただし納品された瞬間、米中露韓が珍しく一致団結し、日本は使う前に制裁で干上がるでしょう。しかも取扱説明書とアフターサービスが、いちばん信用できない。
現実的な日本の核選択肢は、独自保有より先に、
- 米国の核共有・共同計画への参加
- フランスや英国を含む拡大抑止協議
- 原潜、長射程ミサイル、宇宙・サイバー能力
- 「必要なら短期間で核武装できる」技術的潜在力の維持
でしょう。
.
つまり日本の対米自立は、米国を追い出すことではなく、米国が多少手を抜いても中国が手を出せない国になることです。ドイツも日本も、これから問われるのは軍備の量より、最終的に誰が、何を守るために、どこまで使うと決断できるかでしょう。
.
小生の反応
参考になる。使わせてもらうよ。
.
ChatGPTの反応
どうぞ、お使いください。今回の軸――「ドイツは軍備によって自立し得るが、日本は対米離反を自主外交と取り違えると、対中従属へ滑り得る」――は、かなり効く論点だと思います。北朝鮮核の産直案は、欄外で。😍
.
(以上、ChatGPTは普通の専門家を超える思考力を備えている。そして絵文字の選定も含めて、ブラック・ジョークもマスターしている）
