河東哲夫
これは一つの構造的な問題、安倍政権の異次元緩和に端を発する問題、つまり円安の無間（無限）地獄――国内はインフレでもドル・ベースの日本は限りなく縮小――の中で、日本の余剰資金が米国長期国債の命綱になっているという、奇妙な話し。
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アベノミクスでは異次元緩和が行われ、日銀は金利をマイナスにまで引き下げて、企業の投資を刺激しようとした。しかし投資は増えず、資金需要も増えなかった。政府は国債を大量に発行し、日銀はそれを市場から買い上げてまで、市場にマネーを供給した。それでも国内での資金需要は盛り上がらず、日本の銀行は資産の運用に困って、一部を米国国債購入に回した。
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日本からは、年金基金、生命保険等、大口の長期投資家も長期米国債の大手保有者となった。これに財務省の外為特別会計に溜まった外貨での米国債購入（運用）が加わり、日本は米国債の大口保有者となった。
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これに「円キャリー・トレード」が加わる。これは米国人その他外国人が自国通貨で数倍ものレバレッジをかけて円を低利で借り入れると、それを直ちにドルに換え、米国債を購入して円の低金利との差額を稼ぐのである。
この時の円は幻のようなもので、日米間の資本収支には出てこない。海外で帳簿の上でのみ完結する取引なので、それは「ユーロ円」と呼んでもいいものなのである。ここでは低金利の円が、米国で数倍に膨らまされてドルに換金され、米国債、米国財政を支える。
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これで、日銀の金利政策が自分の影響下に収める資金の規模は、かなり大きなものとなる。だから日銀が利上げをすると、場合によっては米国金利の上昇や国債価格の下落圧力となる。こうした国際的な資金の動きを考えると、日銀も完全に自由に金利を動かせるわけではない。
以上、金融取引の面では、日米のいずれがいずれを搾取している、ということにはならない、ということ。双方とも利益を得ているということだ。