投稿者: akiokawato

今回イラン戦争で、ホルムズ海峡に踏み込めないでいる米海軍の動きを見ていると、「台湾有事」の際に、米空母艦隊が出動して云々、という戦術はもう有効性を失っているんじゃないかと思う。

では、台湾はどうしようもないかと言うと、そうでもない。台湾の方は、中国の上陸艦隊を地上からのミサイル、ドローン、あるいは海上からのドローンで殲滅できる。

.

今、中国人民解放軍上層部では習近平総書記による大粛清が進行中だが、それが台湾攻略とどう関係しているかは、誰もわからない。一方、米国民主党系の専門家Drew Thompsonは、2月の末以来、中国軍機が台湾の空域に一切立ち至っていないことを指摘していたhttps://chinadrew.substack.com/p/the-pla-has-stopped-flying-aircraft。これは、昨年後半、中国軍機による活発な、台湾空域侵入が見られたのと様変わりなのだ。

これが軍幹部の粛清で主戦論者が除去されたためなのか、それとも3月の全人代開催、4月に予定されていた（延期された）トランプの訪中を前に、台湾で不測の事態を起こすのを避けたのか、どちらかはわかないが。

.

いずれにしても、中国に対して腰の定まらないトランプという要因もあり、日本は台湾防衛でどこまで米軍と協力できるかという法律論に血道をあげるより、武力不行使・現状固定で政治的な合意をはかる、平和的な手段に注力するべきだ。

河東哲夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河東哲夫

（以下は、4月21日にアップ・ロード後、数時間後に一部修正してあります）

　2008年リーマン金融危機や2020年のコロナ禍で、米国はドルの供給を増幅し続けてきた。国債発行額は今やGDPの1年分を超える。政権はこれがいつか米国債への信頼を崩して、金利を暴騰させ、米財政を破綻させることを恐れている。

今のイラン戦争が、米国債の崩壊の引き金を引くのだろうか？　どういうシナリオで？　可能性があるのは、原油価格の高騰が米国内でインフレを長期化させて、金利を亢進させることだ。そうなると、米国財政にとっては国債利払い負担が大きくなる。利払い負担が経済成長率を超える時が、危機の分水嶺だ。

また1.8兆ドルとも推定される企業向けノンバンク融資が不良化すると、それはノンバンクに融資している大銀行に飛び火して、2008年のような金融の目詰まりを起こす。

.

しかしそれは、ドルの暴落を起こすだろうか？　2008年のリーマン危機の時は、米国債が安全資産とされて需要が高まり、長期金利はむしろ低下した。そして欧州ではユーロ・ダラーの供給が瞬時に止まり――お互いに「こいつはつぶれるのではないか」という疑心で相手を見て、融資をしなくなる――、貿易決済のためにドルを求める需要が急増して、ドルのレートを押し上げた。後で言うように、欧州の銀行に預けられたドルを抵当に供給されるドル融資（ユーロ・ドル）が欧州や世界の貿易決済のかなりの部分を支えているから、こうなる。

.

イラン戦争の今回は、米国債も信用を失って、その価値を下落させるだろうか？　可能性はある。しかしChatGTPは指摘する。「そこで政府の介入がありますよ。連銀FRBは国債を無制限に買い入れて、その価値の保全をはかることになるでしょう。しかしこれによって、ドルの価値は大いに下がるでしょう。」と。

なるほど。しかしその時、ドルは基軸通貨の座から滑り落ちるのだろうか？　1985年プラザ合意の時には、ドルの価値は急落したが、基軸通貨の座からずり落ちることはなかった。

一方こうした時、ユーロ・ダラーはどうなっていて、どうなるのだろう？　

.

グローバル決済トークン「ユーロ・ダラー」

.

　ユーロ・ダラーとは、米国外で（帳簿の上を）ぐるぐる回っているトークンのようなものだ。元々はソ連とか湾岸諸国が原油を売って得たドルを、米国ではなく（没収されるかもしれない）、欧州、特に英国の銀行に預けたのが始まり。英国、欧州の銀行は、そのドルを引き当てに、10倍、20倍もの額のドル表示の融資をするようになった。それは、米通貨当局の規制が及ばない、欧州の民間銀行が創ったトークンのようなもの。それでも、一度発行されると「本当のドル」と同じく、貿易・資本取引で使われていく。

ユーロ・ダラーの価値は、ドル本体と同水準に維持される。それは両者の価値に少しでも差が生じれば、「裁定取引」が行われて、水準は瞬時に統一されるからだ。

.

世界での貿易は、その決済の約50％がドルで行われている。そしてそのかなりの部分は前述のとおり実は、ユーロ・ダラーで行われている（Chat GPT）。前述のとおりリーマン危機の時、欧州の銀行はユーロ・ダラーを貸さなくなった。貸す相手の資産が不良債権となって倒産し、貸した金を返してもらえなくなる事態を恐れたからだ。つまり自分は倒産していないのだが、支払う手段がなくなった。

ここで欧州中央銀行ECBは米連銀とはからい、ユーロを払って多額のドルを仕入れ（通貨SWAP）、そのドルを欧州の民間銀行にこれもSWAPで配ったのだ。この SWAPは帳簿上の話しで、多額の現金が大西洋上を行き来したわけではない。同じことは、英国の中銀Bank of England、日銀、サウジ・アラビア中銀なども行った。

このあたりをChat GPTは簡潔に要約した。

.

――世界は、米国政府が完全にコントロールはできないドルによって動いている。そうしたドルの大部分は、民間によってオフショアで発行されたものであり、脆弱だ。危機が起これば、それらは瞬く間に消え去る。そして、それらが消え去ったとき、「本物の」ドルを再発行できるのは連邦準備制度（FRB）だけである――

.

ユーロ・ダラーは世界国家の道具立てなのか

.

　ここまでくると、まるで米国がドルを使って世界帝国を作り上げたように見えるし、そのように批判もされる。しかしこれは、厳格な支配とは違う。ユーロ・ダラーは米国当局の直接の管理に服さない。但し全世界のドル取引は、最終的にはニューヨーク連銀で清算されるようで、この時特定の国を狙い撃ちにしてドル使用を禁じることはできる。

.

「ユーロ人民元」登場？

.

今のドル優位は、1945年フランクリン・ルーズベルト大統領がヤルタ会談からの帰途、スエズ運河でサウジ・アラビアのサイード国王と会談した時に始まる。この時両者は、「米国はサウジの原油輸入代金をドルで払っていいことにする。その代わり、米国はサウジの安全を保証することとする」という趣旨の合意に達した。

以来、サウジはドルを受け取るとそれを欧州の銀行に送って、そこで運用・蓄積を行った。欧州の銀行はそれを片に、10倍以上もの融資を行い（「信用の創造」）、利益を上げた。

.

ところが今、米国はサウジ・湾岸諸国の原油はほぼ輸入していない。その分は、中国がほぼ肩代わりしている。しかも、今回のイラン戦争が示したように、米国は湾岸諸国の安全をもう保証してくれない、むしろイランの攻撃を招くような危ないことを、相談なしにしかけることをやってのけた。サウジは地対空ミサイルをほぼ使い果たし、米国が急速な補充をする力もないので、ウクライナと安全保障協定を結び、ウクライナ製の攻撃ドローンを大量に購入する。

このドローンはロシアが発射するドローン「ゲラン」によく命中する。ならば、「ゲラン」の原型であるイランのシャヘド・ミサイルを撃墜するのにも効くだろう、というわけだ。

.

この時急遽リアドに乗り込んで、「ウクライナとの件、俺たちに事前に言わなかったな。どういうことなんだ」と問い詰めたルビオ国務長官に対して、サルマン皇太子はこう言ったのだそうだ。「米国は、イラン攻撃を俺たちに事前に言わなかった。おかげで我が国はイランからミサイル・ドローン攻撃を受けて、貴重な迎撃ミサイルを大量に費消した。米国はそれを直ちに補充できないのだろう？　だからウクライナから購入することにしたのだ」と。

つまり、「米国はサウジ・アラビアの安全を保証する。だから、サウジ・アラビアは原油の支払にドルを受けることにしてくれ」という、1945年の合意は意味を失ったのだ。米国はサウジの原油をもはや必要としていない。そしてサウジの安全を保証する力もない。問題は、この分のドルが欧州の資本市場に流れてユーロ・ダラーを創り出すパイプがつまってしまう、ユーロ・ダラーの量が減少するのではないか、ということ。

.

中国のサウジ・アラビア、湾岸諸国からの原油輸入量は、かつての米国の輸入量のピーク時に迫るになっている。ということは、中国がこの代金を人民元で支払い――既に一部はそうなっている――サウジがその人民元をオフショアで運用するようになれば、「ユーロ人民元」が誕生するということだ。

.

しかし、中国当局は人民元へのコントロールを失うようなことを嫌う。中国国内でインフレを発生させることを何より恐れているから、人民元を外国人の自由には使わせまい。「ユーロ人民元」はまだまだ登場するまい。

「中国のカネ」と言えば、世界を席巻していることになっているが、実態はそうでもない。最近のEconomistは、Aid Dataのブラッド・パークスという専門家が公開情報をくまなく調べた結果を報道している。それは、次のことを述べている。

.

――2000～2023年の間、中国の対外資金コミットメントは、インフレ調整後で総額2.17兆ドルという巨額に達している。しかしそのうち、純粋な援助（無償や低利融資）と言えるものは6%にすぎない。この間、中国の国有金融機関は途上国に1.02兆ドル（上記総額の47％）を融資しているが、残りの43%は先進国向けであり、その中でも最大の仕向け先はアメリカで、総額は2020億ドルに達した。

.

・「一帯一路（BRI）」に関連する金額は意外なほど少ない。BRI向けとして分類されるのは全体の20%にすぎなかった。BRI向け融資を主導したのは中国国家開発銀行や中国輸出入銀行といった国策銀行だったが、最近では、ICBC（中国工商銀行）や中国銀行といった、巨大商業銀行が前面に出てきた。これらは国有であるものの、利益追求に積極的だ。2019〜2023年にかけて、国有金融機関による融資の約60%を商業銀行が占めるようになった。先進国向け融資ではその比率は80%以上に達する。

.

・多くの融資は見たところ無害に見える。国際的なシンジケートローンに参加することも多い。しかし、資金が、通信インフラ、半導体、個人情報データ等、各国政府が“敏感分野”と見なす17分野での、企業買収に向けられる割合が増えている点は、問題である。

例えば2015年、4つの中国国有商業銀行が、中国企業による米国企業アイアンショアの買収に融資したが、アイアンショア社はCIAやFBI職員向けの保険を販売していた企業である。―――

.

マネロン

.

もう一つ、Economistは、中国の金融機関によるマネロンの手口を報じている。

―――中国の地下銀行システムは、世界最大級の資金洗浄ネットワークになっている。その規模を正確に把握するのは難しいが、米財務省によれば、違法薬物の米国内販売によって生じた不正資金――主にメキシコのカルテルによるもの――約1,540億ドルが、毎年中国を経由している。中国系ネットワークが、米国内の違法薬物販売収益の大半を洗浄していることになる。

.

・メキシコ等の組織は、中国系ネットワークの効率性、広がり、低手数料に太刀打ちできなかった。メキシコの組織は7～10％の手数料を取ったが、新しい中国系組織の手数料は1〜2%に過ぎない。中国系は血を流すことなく、市場を安々と奪い取った。

.

・さらに規模も桁違いである。北朝鮮のハッカーは今年2月、史上最大の暗号資産強奪事件で15億ドル近くを盗んだが、1日あたり1億ドルを洗浄できたようだ。その背後では、中国系地下銀行が巨額資金を細かく分割し、クリーンな資金や異なる暗号資産と混ぜ合わせていったと見られる。

.

・中国系の成功は、中国国内の余剰資金を利用する「三角取引」システムを開発したことに負う。これは、メキシコ等の麻薬カルテルが米国で得た売り上げ（ドル）と、ドルを必要とする中国本土の個人のニーズを結び合わせたものである。

例えば上海の裕福な母親が、米国に留学する息子にドルを送りたいとする。彼女はネット上でブローカーに連絡し、ドルを売りたい誰か（A）とマッチングされる。次に母親は、中国国内のブローカーの口座に人民元を振り込む。ブローカーはAに、相当額のドルを米国内の息子の口座に送金させる。

同時にブローカーは、ドルの売り手A（メキシコ・カルテルなど）に対価を人民元で支払う。カルテルは、米国向け覚せい剤フェンタニルを合成するのに使う化学薬品やその他の商品を中国から輸入するために、その人民元を用いる。以上の取引はWhatsAppやTelegramを使って行われ、暗号化されているため、警察はフォローできない。

.

・中国系ネットワークは、多数の国をまたぎ、富裕層から犯罪者まで顧客層は幅広く、各国の金融制度の“隙間”で動く。また、彼らはオンライン詐欺など複数の地下産業を支えている。扱う資金規模は桁外れで、東南アジアの中国系ギャングによる「オンライン詐欺」だけで、年間5,000億ドル相当が生み出されている。大半は洗浄を必要とする。

.

・すべてがオンラインで片付くわけではない。現金を正規の銀行システムへ戻す必要があるとき、ネットワークはしばしば「マネーミュール（ラバ）」を利用する。無知な若者や貧困層に銀行口座を開設させ、その口座を資金移動に使うのだ。中国人留学生がミュールや現金運び人として使われる場合もある。銀行員の不正協力で、架空住所での口座を作るケースもある。――――――――――――

.

援助と融資：日本、米国等との比較

.

以上が記事の要旨。この記事は、海外の中国マネーの規模、インパクトを整理して考えるための、とっかかりを与えてくれる（以下は、河東の見解）。

.

１）まずODAについて

中国はOECDメンバーではないので、ODAの概念を意識して行動しているわけではない。「ODA並み」の低金利・融資期間を持つものを対象に考えた場合、上記記事は累積1300億ドルという推定を提示している。日本の円借款は年間1～1.5兆円なので、同期間で約30兆円。1ドル＝125円で計算すると約2400億ドルとなる。

更に日本の出資が大きいアジア開発銀行による融資額も勘案すれば、ODA資金の供与では中国は日本にまだはるかに及んでいない。中国肝いりで設立されたアジア・インフラ投資銀行AIIBは歴史が新しく、年間融資総額は未だ100億ドルに達していないものと見られる。

従って、上記記事の示す「中国の国有金融機関は2000～2023年、1.02兆ドルの融資を行った」という巨額の数字は、通常金利に近い案件を含むものなのだろう。

.

２）商業銀行による融資について

中国の商業銀行による海外での融資は、外国の中国企業向けのものも多いと思われ、それは日本でも同様。右融資は、当該国における中国や日本の地位を直ちに高めるものではあるまい。

.

３）ヤミ資金ネットワークについて

上記記事は年間1,540億ドルの麻薬代金を中国系銀行がロンダリングしているとするが、米国での麻薬・覚せい剤取引額は年間5000億ドルはあるものと推定されている。つまりこの分野においての「中国系」金融機関の関与は、この程度のものだということである。西側における資金洗浄「装置」は、企業・個人の節税、脱税のためのTax Havenでの取り引きも含めれば、中国系のものをはるかに上回っていることだろう。

.

４）人民元は世界の基軸通貨になるか

海外の中国の資金は、「人民元が世界の基軸通貨になる」のではないか、との観点から話題とされる。しかし中国は膨大な貿易黒字国で、しかも資本取引における人民元の使用を制限しているので、人民元は基本的に世界に出てこない。

製造業で中国は世界を牛耳っているが、かつての日本と同様、その決済の大半はドルで行われている。そして中国の商業銀行は、米国からみのビジネスで利益を上げているので、これを止められるのを恐れて、例えばロシアとのビジネスには関与したがらない。金融面で中国は、ドルに首根っこを押さえられているのである。つまり中国経済は伸びれば伸びるほど、金融面で米国に首根っこを押さえられてしまうという、皮肉な地位にある（そこは日本も同じ）。

.

更に、米国で7月に合法化され、現在金額が急速に伸びているステーブル・コインがインターネットを通って中国に入り込んでくると、中国人の預金の海外への急速な流出など、当局の規制の及ばない動きを示すことになるだろう。

今後中国マネーは、中国経済の不振等で収縮するだろう。焦げ付く融資も多くなるだろうし、総じて「中国マネー」の波はピークを過ぎたものと言えるのではないか。