ロシアがずっと言ってきた世界の多極化、米国覇権の凋落が本当になってきた。まだそうなると決まったわけではないが。するとロシアは途方に暮れてしまうのでないか？ これまでは、国内のインフレも何も、「悪いのは西側。米国。そして欧州」と言っていれば良かったのが、多極化の中で西側がロシア制裁を緩めたりすれば、「それでもうまくいかないのはロシア政府の責任だ」ということになってしまうからである。
1991年ソ連の崩壊で、西側のある新聞に出た漫画は面白かった。そこでは東独の市民がドイツ再統一の知らせで、「自由だ！ 万歳！」と叫ぶ。次のコマでは彼の顔が歪み、「自由？」と自問すると、恐怖心に駆られて逃げ出してしまうのである。つまり全てのことは自分で決められるので、自分の責任になる。自分自身に経済力がないと、世界での自国の地位も、自分の政権も危うくなるということだ。
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通用しなくなる「ロシアは核大国」
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これまでロシアは追いつめられると、核兵器をちらつかせて相手を脅すことが多かった。それが次第に効力を失いつつある。まずウクライナ戦争でプーチンが何回も核の脅しを使ったものだから、オオカミ少年化が進んでしまった。
そして2月5日に、新START（戦略核兵器削減）条約が効力を失った。トランプは中国の核装備充実を念頭に、国防費を倍増してでも、核装備を増強し、敵の核から身を守る体制－「ゴールデン・ドーム」構想を実現しようとしている。これでロシアの核は無力化されてしまう。「ゴールデン・ドーム」とは、1980年代レーガン大統領がかかげた「ＳＤＩ」構想に類似して、ロシアの核ミサイルが米国に向けて空中を飛び始めたら、宇宙から撃ち落とす、あるいは宇宙からロシアのミサイル・サイロを破壊するものだ。ＳＤＩは言葉だけにとどまったが、今回は技術的には可能な域に達している。
核による脅しが無効になった場合のロシアは惨めな存在だ。
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ごまかせなくなる経済苦境
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ロシア人の生活はこれまで戦争のあおりを受けず、モスクワなどはむしろ繁栄気味であるらしい。しかし、イラン戦争で原油価格が急上昇したものの、ロシアは原油積み出し施設をウクライナのドローンに破壊されて、輸出量を増やせないでいるようだ。民需用品の生産も減少が目立つ。西側の制裁で、ロシアの航空会社は機材の確保に苦しみ、これから欠航・事故が増えていくだろう。
3月16日付のBellingcatは、ロシア経済に次の問題を指摘している。
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１）国債発行が増え、かつ金利も高い中で、国債返済・利払い額が増えている。26年予算案では、歳出の8，8％に及び、ウクライナ戦争前の4，4％から倍増する。
２）増税・インフレ
1月にはVAT（付加価値税。消費税に相当）が20％から22％に上がり、インフレ率を0、6％以上あげた。一部公共料金も1，7％値上げされる。
3）借金して投資するより、融資返済へ
法人の債務は24年、17、9％も増加。25年も9、4％増えた。しかし法人は、借りた金を投資より融資返済に回す。金利が低かった時代にため込んだ法人負債は5兆ルーブルもある。
4）民需製造業停滞（またはdeindustrialization)
25年1ー11月、民需製造業は4、9％減少。トラクターは61、6％減少、ブルドーザーは53、7％減少、自動車は34、1％減少。食品生産が15年ぶりに減少。
2008ー09年の危機では工業は10ー15％減少、2015ー16年には3ー5％減少した。現在の4、9％減少はその中間、景気後退（recession）レベルだが、これが半年以上続くと、後戻りの効かないstructural deindustrializationが始まる。
5）中ロ貿易減少
開戦以来初めて減少。7％減少して2280億ドルへ。ロシアの輸入は10、4％減少して1033億ドルへ、輸出は3、9％減少して1248億ドルへ。
中国の対ロシア自動車輸出は激減で、ほぼ半減した。11ヶ月で234億ドルだったのが、昨年は116億ドルに。recycle fee（税金）のせい。
6）地方財政逼迫
地方財政は3年間黒字だったが、赤字へ転じた。昨年1ー9月、８９の州レベル自治体のうち５５が赤字。モスクワ、サンクト・ペテルブルク、タタールスタンは黒字で、これが全体の黒字の3分の2。一方、５２の自治体の赤字は6450億ルーブルに上る。
エネルギー資源に依存している自治体が特にひどい。ケメロヴォ（石炭）が440億ルーブル、イルクーツク（天然ガス等）が410億、ヤマロ・ネネツ（天然ガス）が330億ルーブルの赤字だ。
もし20の州レベル自治体が10％以上の赤字に直面すると、状況は危機的と見なされる。2015ー16年の危機では、15の自治体が中央の助けを求めた。