投稿者: akiokawato

トランプ政権が誕生して以来、同政権とEUの間で奇妙な論争が続いている。目くそが鼻くそを嗤う、とはこのこと。2025年2月ミュンヘンの安全保障会議でヴァンス副大統領はこう言い放った。

「ヨーロッパだけでなく米国も含めて、自由と民主主義の原則を守る必要があります。外部の脅威（ロシアや中国）よりも、内部から民主主義の基本価値が侵食されることこそが最も大きな危機です。

ルーマニアでの選挙結果を無効にする動き、EU各地でのソーシャルメディア検閲、英国やスウェーデンでの表現の自由に対する制限など、これらは民主主義そのものを脅かしています。米国においても、前政権が情報統制を試みました。

移民政策や大量移住に対して、国民が自らの生活や安全、そして価値観に対する不安を訴えることは民主主義の根幹であり、政治家はその声を無視すべきではありません」

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要するにトランプ政権の政策に反対することは自由と民主の文明からの逸脱なのだ、移民受け入れは民主党の誤った政策で、異分子は強制追放されてしかるべきなのだ、というわけ。

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1年後の同じ会議で、ルビオ国務長官も同じことを少しオブラートにくるんで言った。

「米国と欧州は、共に歩むべき存在だ。米国は必要ならば単独でも行動する用意はあるが、我々の望みは…欧州の友である諸君と共にこれを成し遂げることだ。」　そして欧州に対し、移民受け入れ・多文化主義・極度の環境保護・防衛費削減といった潮流には抵抗し、「西洋文明」を守るため決起するよう促した。

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これは別の言葉で言えば、「ヨーロッパよ、偉そうな顔をするな。上から目線でトランプのことをやれポピュリストだの、民主主義にもとることをやっているだの、言うんじゃない。君たちこそ、移民を野放図に入れて、今や自分達の文明を失いかけているじゃないか。偉そうな顔をしていないで、トランプ政権の政策を支持してくれれば、守ってやるよ」ということ。

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ひどい、子供っぽい議論だ。まず、トランプ政権のやっていることが自由と民主主義の精神にかなうとは思えない。例えば移民の取り締まりは、1月初旬ミネアポリスで無辜の市民2名が連邦移民・税関捜査局の武装要員に射殺されたように、非人道的で、法の支配、民主主義にもとるものになっている。

さらにトランプの旧側近スティーヴ・バノンなどは第一期の時から、欧州の反政府・右翼過激集団と親交を結んでいる。これら極右の団体は強権信奉で、民主主義の原則を守るより、移民の強制送還等を求める連中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヴァンス、ルビオ、バノンは、こうした連中の方が、欧州の自由と民主の文明を守ることができる、と言っている。彼らの主張、そしてトランプ政権の政策に賛同することが、自由と民主への信仰の証しになるのだそうだ。筆者の「自由と民主の世界史―失われた近代を求めて」をまず読んでもらいたい。英訳は以下のクラウドにアップしてある。

https://docs.google.com/document/d/1hiRK7kjbX0Hxd2NOxPqtQlVWgjDHgKCr/edit

https://docs.google.com/document/d/1MB0Me9P5Lpa2HGceuJUdMqqQ2CRHQSxa/edit

（これは2025年3月に書いたもので、その後ナイ教授は亡くなられました。それでも、ここに書いてあることは今でも有効なので、一部アップデートした上でここにアップしておきます）

　　

　25年2月25日のNewsweek日本で、「ソフト・パワー」論のジョゼフ・ナイ教授の論考「中国との新冷戦でアメリカが優位な訳」を読んだ。彼は、総合的に見て米国の優位は変わらない、特に同盟国やソフト・パワーを持っている点で、米国は中国に優る、と言っている。

ボストンにいた時代、彼とは時々「意見を交換」した（まず彼が口早にこちらを「口頭試問」して、合格すると相手をしてくれるという感じだったが）。なつかしい。久しぶりに、議論をしかけてみる。

　　　

筆者はこれまでずっと日米同盟を支持してきたが―経済・安保面で日本に必要、かつ戦後日本の自由・民主主義はいいものだと思うので―、トランプ大統領のしていることには懸念を覚えている。彼は、戦後の世界の枠組みは米国に不利なものになってきたとして、これを壊しかねないからだ。

戦後、米国をハブに結成されたNATO、日米安保条約等の同盟体制は、ソ連・中国が専制主義の体制を周辺に力で広げようとするのに対抗して結成されたものである。欧州では東欧がソ連の手に落ちたし、アジアでは朝鮮戦争が起きた。

だからこそ、米ソ冷戦や今の米中対立が起きているのだ。ところが、トランプ大統領のやり方は乱暴であり、海外では領土、利権を獲得しようとする姿勢を隠さない。中国、ロシアがしてきたことと差はないのである。

　　　　

これでは米国の外交は、単なる力、つまり世界最大の輸入市場（消費の規模は中国の二倍強）であること、ナイ教授の言うように「世界基軸通貨」であるドルを持っていること、そして軍事力によることになってしまう。モラル上の米国の優位、つまり自由と民主主義の旗手という建前、そしてナイ教授のいうソフトパワーはなくなって、米国は単に力と打算で外国との関係を結ぶことになる。欧州も日本も自分で自分の身を守れ、自分の力と才覚で世界をわたっていけ、ということになる。

　　　　

台頭する中国のソフトパワー

　　　　　

筆者はこれまで、全体主義中国の文化が日本、そして世界の青年の気を引くことなどあり得ないと思ってきた。しかし生活水準が上がったことで中国人のマインドも現代化し、アニメやコンピューター・ゲームでは日本の技術も吸収し、他ならぬ日本でさえ市場を奪うようになっている。中国は、日本の青年にとって当たり前の存在になってきている。

　　　　

こうして同盟が相対的な存在になったところに、米国自身の力も落ちてきている。バイデン政権そしてトランプ政権は製造業の復活に努めてきたが、バイデン時代の補助金や、トランプ時代の関税引き上げでは米国製造業は復活しないだろう。株主が短期的利益を求めるために、企業が長期的視野からの投資ができなくなっていること、同じ理由から企業が利益率至上で過度の合理化を行い、製品の質を下げてしまうことなど、構造的な問題の修正が必要なのだ。

　　　　

米国の力の大きな柱である軍は、今方向を見失っている。「自由と民主主義のために、同盟諸国と共に」という、これまでの旗印が畳まれてしまった今、海外の米軍は何となくよりどころのない気分だろう。軍に入ろうという若者は減少し、新兵器の開発は一部の大企業に集中して小回りの利かないものとなり、建艦能力は失われて韓国の造船企業に資本参加を得る有様である。

これまで米国の一部―「ネオコン」と呼ばれた―は、優越感、あるいは戦略に基づき、「民主主義の普及」を旗印に途上国の政権を倒しては、かえって混乱と米国への警戒心を呼んできた。トランプ政権がこれを止めたのはいいことだが、代わってガザを購入して住民を追い出すとか、グリーンランドを購入するとか、先の見通しもなしにベネズエラ、イランの指導者を武力で除去するのでは幻滅だ。

　こうした時代日本としては、自前の防衛力を強めること、中国との過度の対立を避ける―とは言っても、国内の自由で民主的な体制は譲らない―ことが大事。そして武力で他者の権利を侵害する国を抑えるような仕組みを、世界で作っていきたい。

　親愛なるジョー、こういう方向で今後も近代の文明を守っていきたいと思います。

2月20日、米最高裁は、昨年4月以来のいわゆるトランプ関税は違法、との判断を示した。元々1月初めには出ると予想されていたのが、おそらく政府側からの内々の要請で、ここまで引き延ばされてきたのだろう。

それでもこれは、「米国の憲法＝法がポピュリズム・独裁に勝った」こと、米国の民主主義が当面守られたことを意味する、歴史に残る出来事だ。最高裁判事は全部で9名。うち保守系と見られるのが6名で、そのうち3名はトランプ大統領が一期目に指名したものだ。この3名中2名が今回の判決に名を連ねたということが大きい。

もっとも、このトランプ関税で米国内製造業が繁栄し、賃金も上がっていれば、最高裁もこの判決を出すのをためらったことだろう。今回はトランプ関税がインフレに油を注ぎ、国民が不満を感じているという経済・社会状況が最高裁の判断をプッシュしたと言える。

この判決で、米国政府は推計で年間約2000億ドルの関税収入を失う。代わって一律10％（トランプはその後15％だとSNSに書き込んだが、これはまだ法的効力を持っていない）の輸入関税をかけるのだが、いずれにしても2000億ドルは米国政府歳入約5兆ドルの4％でしかなく、金融市場に大きな影響は与えていない。株価は23日大きく下げたが、これが当面のトレンドになるかどうかは、まだわからない。

　　

トランプの下降スパイラル

　　

トランプはこれまで、「最高裁は俺のもの」と思ってきたから、今回は予想外の痛手で、これから何をするにしても、訴訟されるリスクを計算しなければならず、切っ先は鈍ることだろう。海外で起死回生の一発狙いの戦争に訴えようとする（当面イラン攻撃の有無が焦点）かもしれないが、これもまた最高裁に議会の軽視を指摘され得る。

3月中旬の高市訪米はこうして、「窮地のトランプに救いの手を差し伸べる」ものになるか、「窮地のトランプにかみつかれて、血の最後の一滴まで吸い取られる」ことになるか、見もの。

以下は、「ボストーク通信」最新号に投稿した記事です。9月のロシア議会選挙、11月の米国中間選挙がウクライナ停戦を早める方向で作用するだろう、停戦はプーチン、ゼレンスキーの退陣を意味するが、彼らの後はどうなるか、という話です。

ウクライナ戦争は5 年目に入る。19世紀のクリミア戦争が2 年半、20世紀ナチス・ドイツとの戦争が4年余だったのに比べても、長期戦になる。ウクライナ、ロシアとも兵力はよれよれ。経済もロシアの不調が目立ってきた。

この中で、ロシア、米国での二つの選挙が停戦を速めるかもしれないし、停戦が実現すれば、ウクライナも戒厳令を解除して大統領選を実施するだろう。

トランプへの支持率低下と米国中間選挙

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まず、11月の米国中間選挙がウクライナ戦争にどのような影響を与えるかについて。トランプの支持率はこの1年ほぼ下落を続け、2月初旬には40％弱になっている（不支持が56％――Economist）。特に1月には、米国内で不法移民の摘発に当たっていた連邦移民関税執行局（ICE）の要員が、その乱暴なやり方に抗議するミネアポリスの一般市民（白人）2名を射殺。当局は口を拭うも、射殺の現場の動画がいくつもSNSに流されて、当局の責任は免れない状況となっている。この中でトランプは既に、このままでは中間選挙で下院の多数議席を失って、俺は弾劾食らうぜ」と公言している。彼は第一期、実際二回も弾劾を受けている。上院の3分の2がこれを支持することがなかったから、彼は大統領職に居座ったのだ。

と言うわけで、ワシントンはもうすぐ中間選挙一色となる。6日、ウクライナのゼレンスキー大統領は言った。「米国は、6月までには戦争を止めろと言っている。」と。そこまでが、米国が関与できるタイム・リミットというわけだ。

こうなるとウクライナには不利になる。ロシア軍を今の占領地から追い返すことは到底できず、占領を既定事実として承認せざるを得なくなる。ロシアにとって有利な停戦だ。

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ロシアの議会総選挙

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だがロシアには兵力だけでなく、戦車、大砲、砲弾でさえ不足しているという問題がある。ミサイル、ドローンは増産しているが、これでは陸上の占領地を拡大することはできない。そして9月には、議会下院の選挙がある。普段ならば、与党「統一」が大勝ちするのだが、今回はどうなるかわからない。若者は戦争にひっぱられるのを嫌がっているし（これまで当局は、モスクワやサンクト・ペテルブルク等大都市の青年を動員するのを控えてきた）、年末以降半分に下落した原油価格で政府歳入は大幅に減り（1月の原油関連歳入は、前年同期の半分に減少している ）財政赤字は確実に増える。

2011年12月から翌年5月にかけモスクワ等では、市民の集会が相次ぎ、議会選挙の開票結果の「捏造」、そしてプーチンの大統領職への返り咲きへの反対の意思を表明した。こうした声を一つにまとめることのできる野党勢力がいないのが、政権にとっては救いだが、投票がボイコットされ、投票率が極端に下がった場合には（それでも選挙は成立する）、ロシアは世界で恥をかき、ミシュースチン首相以下の政府は退陣を余儀なくされるかもしれない。

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このような事態を防ぐために当局が何をし得るかというと、まず戦闘を激化してウクライナから取れるだけ取った時点で和平をはかるのが一つ、次に米国が求めるように6月までに停戦するのがもう一つの策。この場合、米国がウクライナの要求を抑えてくれるだろうが、ドネツ州等全面譲渡などロシアの要求も満たされないだろう。そうすると、ロシアは実質的に負けたことになるので、対応は慎重でなければいけない。

1905年、日ロ戦争の停戦で、ロシア勝利を信じていたロシア国民は失望し、生活苦を訴えるデモを組織して、当局に狙撃され（「血の日曜日事件」）、暴徒化して第1次ロシア革命を演出。国会創設等を当局に呑ませたのだ。

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そうならないよう、当局は、もし早期停戦をもくろむなら、今からプーチンの後継者を準備していかないといけない。1999年12月、エリツィンが大統領職をプーチンに禅譲した時は、後者を8月に首相に任命してチェチェン弾圧戦争を主導させ、人気を空前のレベルに上げておいたのである。

そのうえで、停戦協定成立と同時に、プーチンは表向き、勝利を宣言して「若い世代Ａに道を譲る」と言えばいい。彼は大統領職を辞しても、国家を指導する立場からは去らず、このような日に備えて腹心のデューミン補佐官に準備させてきた「国家評議会」の議長に自ら就任。若い大統領を「指導」しつつ、生きていくことになろう。

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この評議会は、2020年の憲法改正で初めて正式に登場したが、「重要な問題につき諸省庁を調整」とあるだけの代物なのだ。この場合、プーチンに代わって大統領－－実権はプーチンが持って行ってしまうーーに成り得る者は、何人か口端にのぼっている。まず、憲法の規定上は、ミシュースチン首相が大統領代行を務めることになる。彼は国税庁長官出身だが、ＩＴに詳しい。ＩＴを駆使して収税事務を合理化。集税率を大きく上げた辣腕の行政家。外交面では経験が薄い。次の「有資格」者について憲法上の規定はない。今、インターネット上ではメドベジェフ元大統領、デューミン大統領補佐官、ソビャーニン・モスクワ市長などの名が挙がっているが、いずれも決定打に欠ける。

1999年12月エリツィン大統領から「突如」権力を禅譲された当時のプーチン首相は、その前の数か月、首相としては異例のチェチェン武力弾圧を指揮、その容赦ない徹底的な指導ぶりで（首都グローズヌイは焦土になった）国内の支持率を異常に高めていたのだ。これは、9月初め、モスクワのアパートなどが爆破されたのを、チェチェン独立派の犯行と決めつけての行動だった。そしてこの爆破は当局が仕組んだものであることを、豪商ベレゾフスキーは後に暴露している。

　だから今回も、大きな事件が起きて、その処理を一手に任される人物が出てきたら、権力交代の準備であることを疑わないといけない。

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「若返りでロシアは自由化」の妄想

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西側はソ連時代から、「この国の若年世代は西側を良く知っている。当局による弾圧ももうないので、彼らが権力を握ればロシアも自由化するだろう」という希望的観測を、もう何十年も言い続けている。今回も、そのような論調が出始めている。

しかしプーチンをかついで国家の権力構造を維持しているのは旧KGBなので、指導者の交代は、彼らが自分達として安心できる者を指導者に推戴する、という話しで終わる。ロシアでは旧KGBだけが、全国、全社会、組織・企業の津々浦々に要員を配置し、国を取りまとめていける力を持っているのである。

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1999年12月、エリツィンがプーチンに権力を禅譲した時がその好例。プーチンの本職はKGBだったし、首相になる前は、まさにKGBの後身、国家保安庁の長官を務めていたのである。筆者は当時モスクワにいたが、エリツィン周辺が当時どれだけKGBに気を使い、KGBの復讐を恐れていたかを覚えている。何しろ、エリツィン一派はソ連崩壊の前後、KGBを実質的に解体して政治・経済両面での「改革」を進めるも、実際にはガバナンスを破壊し、1998年8月にはロシアにデフォールトという国際的な屈辱を与えたのだから。

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どの国でも、自由とか民主主義とか理念で動く者は少数の恵まれた人たち。大多数は（日本も同じだが）「あの人、あの党なら何かくれるかもしれない。生活を良くしてくれるかもしれない」という徒な期待で投票するものだ。

もし旧KGBが権力を失って、「自由化」が実現すると、ロシアでは経済の安定、治安、そしてロシア人にとって最も重要な「コネ」が失われ、大混乱に陥るだろう。それが1990年代、ソ連崩壊と同時に起きたことである。

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停戦後のウクライナ

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停戦が実現すれば、ウクライナでは大統領、議会の選挙が行われる。停戦でウクライナは何かを譲らざるを得ないだろうから、ゼレンスキーはその責を取って引退するだろう。次の大統領になり得るのは、世論調査に基づくならば、ウクライナ戦争の初期に軍の総司令官を務め、徹底抗戦を主張するゼレンスキーに抵抗して解任された（その後、英国での大使）ザルージヌイがトップを走る。1月の調査では、2位に、軍の諜報局長官から大統領府長官に抜擢されたブダーノフが台頭している 。彼は前任のイェルマークが徹底抗戦を強硬に主張して、西側とも対立気味であったのと比べて、現実的で西側での受けもよい。

　そして誰が大統領になるにせよ、その任務はウクライナの再建・復興である。何しろ、ウクライナの人口は独立時の5000万人強が、海外への流出などで、今では4000万人弱に減少しているのである 。西側の復興投資は、海外のウクライナ人の祖国復帰を促す分野に向けられるべきだし、ウクライナでこういう場合良く起きる、政治家・官僚などによる資金横領を防ぐ手立ても講じておくべきだ。