. 河東哲夫
最近、プーチン・ロシアがウクライナのドローンに対して劣勢で、今やモスクワや原油積み出し港もかなりやられています。プーチンは「裸の王様」的状況を呈しています。やはり、トランプがウクライナ支援を止めたことが、ウクライナの手をかえって解き放ち、ロシア深部への攻撃をためらわないようになっていることが一番の要因でしょう。
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米国の支援は止まっても、ウクライナは欧州からの技術・資本両面での支援を受けて、必要なドローンを機敏に開発・投入しています。これまでドローンで優勢だったロシアは、イランのシャヒード・ドローンをコピーして、国営工場で大量生産するモデルであるため、ウクライナがこれへの防御技術を開発した今（撃墜率は高くはありませんが）、新型を容易には開発・投入できないのです。
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9月には総選挙が迫っているのに、ロシア国内はウクライナ・ドローンの飛来で浮足立ち、公安がドローン電波を妨害するためと称して携帯電話とインターネットの接続を停止したため、これでは生活できないとして、市民の猛烈な不満が高まっています。
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この1点だけをとらえて、「わが党がここを何とかします」というコピーを掲げた「新人類党」（New People）がにわかに台頭、政権与党「統一ロシア」に迫る支持率をもって、第2党に台頭しています。これはおそらく、政権の息のかかった政党で、真正野党の共産党（かなり政権の息がかかっていますが）に不満票が流れるのを防ぐための当て馬でしょうが。
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これから、プーチンの退陣、ウクライナの停戦も織り込みつつ、公安系と穏健派の間で隠微、あるいはあからさまな権力闘争が展開されるでしょう。野心をたぎらせているボロージン下院議長やメドベジェフ元大統領の名が浮上してくる可能性があります。
以上、詳しいことは講談社の「現代ビジネス」に書いてあります。https://gendai.media/articles/-/167102 をご覧ください。
河東哲夫
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