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投稿者: akiokawato

  • 北朝鮮・米国関係動き出すか？　その時日本は？

    トランプは、イランとの停戦合意成立を発表するのとほぼ同時に、自分のSNSに昔の金正恩とのツーショットの写真をアップした。「イランはすんだ。次は北朝鮮だ」と言いたいのかもしれない。　

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    目のつけ所は悪くないと思う。過去の行きがかり、わだかまりをほぐした上で、北朝鮮、韓国の並立を法的にも固めれば、朝鮮半島情勢の安定化は夢ではあるまい。核兵器の扱いが問題だが。

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    そこで、北朝鮮・米国の話し合いが動き出した時に備えて、過去のいきさつをまとめておく。

    朝鮮戦争では、1950年6月の開戦以来しばし北朝鮮軍が怒涛の勢いで攻めたが、国連軍は同年9月の仁川上陸で形勢を一変。38度線を越えたところで、それまで派兵を渋っていた中国が、スターリンからの圧力に負けて同年11月、義勇軍を派遣。国連軍を押し返す。その後押したり押し返したりの膠着状態が続き、1951年6月にはソ連が停戦提案を行っている。

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    しかしここで、開戦当初はスターリンの派兵要請に散々抵抗した毛沢東が、停戦に抵抗するのだ。朝鮮半島での戦果で自分の権力を強化できることに気が付いたのだろう。彼は結局、1953年3月のスターリンの死を契機にやっと停戦に応ずる。

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    同年7月板門店で、北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、以後終戦を認める平和条約は結ばれることもなく、70年に及ぶ暫定停戦が続いている。韓国の李承晩大統領は、「北進統一」に固執して、休戦協定に署名していない。と言うか、休戦協定は軍の最高司令官たちの合意になっていて、中国では毛沢東も署名していない。北朝鮮の金日成は北朝鮮軍総司令官の格で署名している。だから、北朝鮮と韓国は理論的には戦争状態にまだあって、平和条約を結んで初めて朝鮮半島は安定の基礎を持つ。

    ところで5月に明らかにされた、北朝鮮の新憲法では、「祖国統一」という文言が消えただけでなく、韓国との国境も定めている。これは平和条約締結に向けての準備とも言える。

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    金正恩と日本

    文芸春秋最新号に石井妙子氏がまとめている金正恩、金与正兄妹の生い立ちは、ずいぶんメロドラマチックなものだ。この2人の母親は金正日の正妻ではなかったので、兄妹は日陰に育ち、小さいころにスイスの学校に送られたのだが、二人の面倒を見ていた叔母とその子供たちが、スイスから米国に亡命。兄妹はスイス留学を途中でやめて帰国した。というのだ。いろいろトラウマが残っているだろう。

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    兄妹に、日本についてのトラウマ、あるいは恨みはないようだ。金正恩はまだ少年の頃、日本生まれの母親と何度か来日してディズニー・ランドにはまったという報道がいくつかある。筆者の気のせいかもしれないが、金・兄妹は日本の指導者について、韓国、米国に対してのような罵詈雑言を浴びせるのを避けている。日本は、北朝鮮が過度の対米恐怖を卒業して21世紀の世界に踏み出せるよう、何かできないものか（拉致問題と核兵器の問題を片づけた上で）。

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    と同時に日本は、もしトランプが北朝鮮との話し合いを活性化させる場合には、韓国が一方的に割を食うことがないよう、動くべきだ。それには、高市総理とトランプの間の接触が必須。

  • ロシア文化の根っこはモンゴル？

    ロシア人はよく、「日本は米国の属国だ」と嫌味を言う。そういう時に言い返すと効く、半分ジョークをここにアップしておく。

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    1700年頃、ピョートル大帝はロシアに西欧文明を持ち込んだ。彼は当時の超大国オランダ――オランダの君主オレンジ公は英国王ウィリアム三世を兼ねていたし、オランダの資本は英国国債の半分近くを持っていたとされる――を視察してきたばかり。風力を動力とする産業革命が進行中のオランダで、大きな衝撃を受けたのだろう。

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    帰国したピョートルは、貴族が生やしていた長い髭を後進性の象徴と見なし、強制的に切り落とさせた。それ以来、髭の恨みかロシアでは、「西欧派」と「スラブ派」の争いが絶えない。ロシア人はヨーロッパ人なのか、それとも独自の文明を持つ人間なのか、という論争。

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    ウクライナ戦争を契機に、「スラブ派」がめっきり力を増している。ロシアを制裁したヨーロッパは捨てて、ロシアの栄光ある独自の文明に戻れ、というわけ。しかしこの「独自の文明」が曲者で、純粋なスラブとか、純粋なロシア文明を探すのが難しいのだ。

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    ここで待てよ、と思う。bogatyrという「ロシア語」がある。これは勇者という意味で、昔話でよく使われる単語だ。しかし、どうもロシア語的には響かない。最近、あらためて確認したところでは、これは中世ロシアを支配したモンゴル人が持ち込んだ言葉なのだそうだ。ロシアは今でも、モンゴルの文化的支配の下にある？　日本人もそうだが、自分のルーツを掘っていくと、あまり知りたくなかった（朝鮮半島との関連などの）事実が出てきてしまう。お互い、嫌みを言うのはやめにしよう。

  • 日本は自主独立してやっていけるのか？

    （これは2023年9月、メルマガ「文明の万華鏡」に掲載したものですが、今でも有効なので、ここにアップしておきます）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河東哲夫

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    あれは2003年。米国がイラクに、「大量破壊兵器がある」と言って攻め込み、実際には「大量破壊兵器」などなかったことがわかった時、そして「民主主義を広めるのだ」と言って攻め込んだ米国が、イラクで拷問をしていることが発覚した時、日本人の米国に対する気持ちは随分冷めた。そして米国に対する失望感はトランプ政権で確かなものになった。同盟国を軽視し、国内では暴力で大統領選挙の結果を覆そうとしたからである。

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    そして今は台湾防衛が、日米同盟におけるmoment of truthになろうとしている。台湾有事の場合、日米が軍事でどう連携するか、シンクタンクでシミュレーションが行われている。これを見ると、日米双方とも腰が定まっておらず、互いに責務を押し付け合っている。例えば米国は、中国本土の基地は叩かないことを大前提としている。だから中国の軍艦・戦闘機は全力で米軍・台湾軍を攻撃して多大の損害を与える。一方日本は、台湾有事で自衛隊を出動させるには、これを日本の「存立危機事態」と認定した上で国会の承認を得なければならず、それは容易なことではない。

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    兵器の面でも、米国が内向きになって技術の開示・移転に消極的になっていることが、これからの関係に影を落としている。2019年4月青森県沖に墜落した戦闘機F－35Aの墜落原因は、今に至るも確定していない。それもあり、日本は主力戦闘機F-2の後継機開発を英国、イタリアと進めようとしている。

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    　経済でも、米国は内向きの政策を強めている。インフラ建設、半導体や電気自動車の生産に数百億ドル単位の補助金をつけるだけでなく、外国企業を排除する姿勢が時にちらつく。

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    　今すぐそうなるわけではないが、衝動的に動くトランプのこと。日本は米国という後見人がいなくなる時のことを考えておかなければならない。日米同盟を失った日本は、明治の開国初期の国際環境に引き戻されたようなことになる。

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    当時の日本は独立はしていても裸一貫。米国は南北戦争を終えたばかりで何もできなかったが、中国の清朝は近代的軍艦を購入して1886年には長崎に修理の名目で押し寄せると上陸して乱暴狼藉を働き、欧州列強は日本との不平等条約の利益を貪り続ける、という状況だった。

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    その時よりは、日本ははるかに強大化した。しかし周囲を大国、しかも核保有国に囲まれている状況は変わらない。情勢判断と外交を誤れば、1895年、独露仏の三国干渉で、日清戦争での獲得物の放棄を迫られたような屈辱を嘗めさせられるだろう。

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    感性だけの日本人は、主権を使いあぐねるだろう

    日本は明治以降、今に至るまで国民国家という強大なマシンをうまく操縦する技を身に着けることができずにいる。戦前は天皇を神輿に、薩摩・長州両藩の有力者達が、全国から徴募した官僚を使って君臨した。軍部がこの構造を簒奪して日本を敗戦に導いたあと、天皇はその権力を奪われ、権力の頭がなくなった日本では官僚が税金の配分を差配してきた。頭はワシントンにあった。外交・安保・金融政策の大元は、ワシントンで決められていたからである。筆者はこれを「仮の国家」と名づける。

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    今後、日本が主権を完全に取り戻しても、「国民国家」という巨大マシンをうまく操縦できないかもしれない。国民国家という構造物は、米国、中国を初め、英仏独のような老舗でも扱いかねているのだ。日本はガバナンスを欠く点では欧米諸国と同じだが、その政治思想の根底に人間をものごとの中心に置く、リベラルな人間主義の哲学を欠いている点で、もっとハンディを負っている。

    人間主義＝ヒューマニズムという背骨がない中で、国論は戦前への復古主義とマルクス主義的階級論に二分されてきた。今の日本には、現代社会に見合うような価値観、背骨となるべき基本的な価値観がないのだ。

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    政策を動かす官僚達は手続きを守ること、諸方に連絡して了承を取ることに忙殺されて、戦略・政策を作るマインドを欠く。戦略・情勢を見ている専門家達は実務経験に欠けるから、政策を動かすノウハウを欠く。

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    こうして、アタマと背骨がない存在が、マンガやアニメやJ-Popなど感性だけを売り物に、荒くれ国家たちの世界を泳いでいる。

    1969年、高度成長のたけなわ、日本の歌手カルメン・マキは歌った。「時には母のない子のように、ひとりで旅に出てみたい」・・・対米依存からの脱却。それは日本人の夢だ。どんなに沢山の有能な人たちが、対米依存の構造の中で苦しんできたことか。

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    だが望むと望まざるにかかわらず、日本は旅立ちを迫られるかもしれない。アタマと背骨のない存在は、それに耐えられるだろうか。やけのやんぱちの「ええじゃないか」踊りの中で、開国派と尊王攘夷派が問答無用の斬り合いを繰り広げた、160年前の幕末が思い起こされる。

  • 生命の起源

    これは、拙著「『自由と民主』の世界史―失われた近代を求めて」の冒頭からです。面白いので、ここにアップしておきます。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.河東哲夫

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    　宇宙と同様、わからないのは、生命の始原。有機物が細胞を作って遺伝子を作り、それで器官を作って、化学反応や電気信号で脳がそれを動かす、この不思議な生命体はどうしてできたのか。電気信号や化学反応で人造筋肉を動かすくらいならもうできるだろうし、遺伝子の構造もわかってきているが、ではどうやって自然界であの複雑な遺伝子ができたのか、それはこれからもわかるまい。そして、そういう構造と全く違う原理でできた高等生物もあり得ると思うのだが、それはまた別の話し。

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    地球に生命体が誕生した過程については、まだいくつかの仮説があるだけ。隕石がアミノ酸や糖類を持ち込んだという説があるが、そんなものが地球の大気に突入した時、高熱でよく燃え尽きなかったものだ。そもそも、地球で初めてできた生物は何を食べて生きていたのだろう？　あるものは空気と無機物だけだったのだ。

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    地上にあった無機物、鉄や水、アンモニアなどに隕石が高速度でぶつかると、生命のもととなるアミノ酸や塩基ができることを証明した実験もある 。こっちの方が事実に近いような感じがするが、でもその後それがどうやって生命体になったのかはわからない。

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    地球にはカンブリア紀の謎というものがある。地球では約三十億年にわたって単細胞に近い単純な生物が殆どだったのが（今でもいるが）、およそ五億四千万年前のカンブリア紀に、多種多様な生物が一気に現れている。その期間は約千百万年。この時、目を持つ生物が現れて、他の生物を捕食し始めた――これは如何にもありそうな話だけれど、完全に納得する気も起らない。

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    むしろ、宇宙人が生命体や人類を持ち込んだという、眉唾の話しの方がよほど胸にすとんと落ちる。でも、それが事実だとするなら、その宇宙人の住む星では生命体がどうやって発生したのか、そしてそれがどうやってその宇宙人に進化したのかが次の謎となる。

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    五回あった生物大絶滅

    こわいのは、この地球では生物がほとんど絶滅した破局が五回もあったということだ。せめて自分のひ孫の世代までは、こういうことが起こらないでほしい。原因は火山の大噴火とか、恐竜の場合のように隕石の衝突とか。約二億千五百万年前には直径七キロ程の隕石がカナダのケベック州に落ちており、ちょうどこの頃、生物の大量絶滅が起きている。約六千五百万年前、直径十キロもの隕石がユカタン半島近くに落ちた時は、恐竜が死滅したと言われる。この時は三百米もの高さの津波が発生したと言うから、メキシコ湾岸を囲む地域では、文字通り生命が洗い去られたことだろう。

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    もっと壮大なスケールの破滅論がある。それは「太陽系は二億五千万年ほどかけて銀河系星雲を公転しているのだが、その中で三千万年に一度、銀河の円盤を通過する。ここは暗黒物質が集中しているところで、これが六千六百万年前の地球の生物（特に恐竜）全滅（九十％）の理由ではないか」というもの。つまり、ユカタン半島に直径十キロの隕石が落ちたのは一種のとどめで、その前くらいから恐竜は暗黒物質で窒息していた（？）ことになる。しかし、これまで地球で起きた五回の生命大絶滅の時期は、三千万という数字では割り切れない。生物大絶滅は、ゴンドワナ大陸の分裂とか、何か別の理由によるものなのだろう。

  • 暑いのに、環境運動家たちは何をやっている？

    （これは2023年夏に書いたものですが、その後も事態は変わっていないので、再録しておきます）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.河東哲夫

    　連日暑い。転ぶと、アスファルトの熱で大やけどを負うそうだ。セミも去年の猛暑で地中の幼虫がやられたのか、今年は全然鳴かない。考えてみると、セミだけではなく、炭酸ガス敵視派もいやに静かだ。コロナですっかりお株を奪われたのだ。スウェーデンのグレタ・トゥンベリ女史もデモをやって地元の警察に捕捉されたのに、西側のメディアはスウェーデン政府を非難しない。

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    思うに、地球温暖化が本当に進んでしまった今では、炭酸ガスを規制してももう遅い、ということで、みんな運動目標を見失ってしまったのではないか？　それとも、ウクライナ戦争でロシアの石油・ガスを輸入できなくなったEUは、環境問題どころではないのだろうか？

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    　なぜこういうことを言うのかというと、環境問題は、昔の新旧両キリスト教が、信仰よりも教会の資産、税収の取り合いに血眼になったのと同じく、大学での教職ポストやテレビ出演、全国での講演利権の取り合いとか、利権争いの場と化していて、炭酸ガス犯人派が「温暖化の原因はCO2以外にあり」と主張する者をねじ伏せてきた経緯があるからだ。つまり、そういうえげつないことをしてきた連中が、今黙っているのは無責任ではないかということ。

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    　地球上では、気温の上下が繰り返されてきた。日本でも「縄文海進」と言って、1万年前ほどの海面は今より５米ほど高かった、つまり気温も高かった（平均気温で1～2度の差）ことになっている。炭酸ガスが気温上昇の原因ならば、その後炭酸ガスの濃度が激減して温度が下がったから海面が下がったはずなのだが、そんなことが自然で起きたとは思えない。

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    　炭酸ガス犯人派は、「人間は自然を変えることができる」という、ヨーロッパの白人の傲慢さを背景としている。地球の地軸が1度傾いただけで、太陽の黒点が10％増えただけで、人間のしたことの効果など吹っ飛ぶことだろう。

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    今の気温上昇は温暖化と言うより、気候の極端化と言うべきだ。夏が暑くなっているのに対して、冬も寒くなっているからだ。これは地球、あるいは太陽に問題があるからだろう。例えば、2020年以来、太陽の黒点数がどんどん増加しているhttps://www.sidc.be/SILSO/ssngraphics。つまり太陽の活動が盛んになっている。黒点数は十年の周期で変動すると言われる。

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    電気自動車や「炭酸ガス排出権」の取り引きもどんどんやったらいいと思うが、温暖化対策は炭酸ガス削減一本鎗では駄目だ。熱をエネルギーに換えて空調をまわすような技術の普及、そしてエアコンを買えない人たちへの救済措置、建物の簡易断熱化技術の開発、砂漠化傾向を強める地域への灌漑などグローバルに考えていかないと。

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    これまでの地球温暖化の歴史を見る限り、温暖化はどこかで止まっている。太陽に寿命が来て肥大してきているわけでもなく、地球の地軸の傾きが増したわけでもない。今回の温暖化にも限度があるだろう。

  • ウクライナ復興・国連改革試案

    2023年のメルマガ「文明の万華鏡」を見ていたら、下記の記事が出てきた。もう3年も経っているのに使えると思うので、再録しておきます。

    . 河東哲夫

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    ウクライナ復興支援で、第三国に日本の資金を取られないために

    　日本政府がウクライナ復興支援で頑張っている。いいことだ。無理して兵器支援などするより、復興支援、そして国連改革など外交面で日本は特色を出せばいいと思う。

    　復興支援と言っても、歩留まりはしっかり意識してとりかからないと、日本は資金をただ取りされる。ウクライナは日本から遠い。日本企業で知見や人脈を持つところはほとんどない。こういうところにインフラ建設の資金を提供しても、価格競争力や現地の人脈で優れる欧米、特に独米の企業にパクられてしまうことが多い。日本製品は過剰スペック、割高なことが多いし、注文に機敏に対応できない企業も多い。

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    だから、やるのだったら、ウクライナ政府と手を握って特定プロジェクトを日本連合が、資金も含めて一手に請け負う体制を作らないと駄目だろう。それができないところでは、受注できそうな欧米企業と提携して機器・ノウハウを提供することになる。

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    　そして、「復興」と言ってもすぐできるわけではなく、また爆撃で壊されることがないところまで情勢が落ち着かないと始まらない。それまでは、支援は書類の上での約束に止まる。

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    国際条約案を作って国連を改革

    　一方、国連改革で日本がやるべきこと、できることは大きい。何しろ国連の原初加盟国、ソ連の地位を受け継いだロシア――拒否権まで受け継げるのかについては疑義があるのだが――が、ソ連も昔起草に参画した国連憲章を自ら破って、加盟国に武力侵入。安全保障理事会での拒否権を悪用して、停戦勧告発出等に抵抗しているのが現状だからだ。

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    安保理勧告は、ロシアが拒否権を使うと出せない。しかし、総会による勧告、あるいは国際条約案の採択はできる。だから日本は、「国連憲章を破ったと総会で認定された加盟国は、2年間にわたってその資格を停止される」条項を含む国際条約案を総会に提起すればいい。グローバル・サウスの諸国の中には、ロシア制裁の色彩が強いものに賛成しないところも多数あるだろう。しかし修正案を何度でも出して、大国を牽制する力とする。それは日本やドイツなど、P5ではない中堅諸国の責務と言っていい。

  • プーチンの「砂の器」 不幸な生い立ち

    （これは2023年6月に書いたことだが、今でも意味を持っていると思うので、再録しておきます）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.河東哲夫

    2023年6月10日付のEconomistは面白い記事を掲載している。

    プーチンの実の母親はVera Putinaと言って、5月31日ジョージアの寒村で97歳で亡くなったとしている。

    彼女はロシアにいた頃、大学のパーティーで知り合った男と一夜過ごしてプーチンを懐妊。その後ジョージアの兵士と結婚して、ジョージアに移住。プーチンは一緒にいたが、9歳の時、Veraの両親のもとに厄介払いされた。ところがこの両親（祖父母）は病身で、プーチンを軍の寮に送り、その後Veraとの音信は途絶えた、というのだ。

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    これはまるで松本清張の小説、映画「砂の器」のような可哀そうなロマン。暗い思い出を抱えた男が名声を博すも、追いつめられて殺人を冒すという物語。プーチンが戦争犯罪を犯した廉で、国際刑事裁判所のお尋ね者となっていることと重なる。プーチンという政治家の一生に、ぐっと深みが加わるのだ。

  • 米国は、地学上も分裂するか？

    4月、北米大陸五大湖地域でかなりの地震が起きて話題になった。しかし、この地域では以前でも地震が起きている。2023年3月のメルマガ「文明の万華鏡」で書いたことを、ここに復刻しておく。

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    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河東哲夫

    米北東部の地震と太古の歴史

    　2023年2月6日、ニューヨーク州北西部エリー湖畔で、この40年では最強の、マグニチュード3，8の地震が起きた。震源の深さは3キロ。米国は盤石の地盤の上にあるように思っているが、カリフォルニアの他にも断層はある。

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    知られていないのはニュー・イングランドは太古の昔、いくつもの帯状の陸地が大西洋の方からやってきて、北米大陸と合体したものだということ（https://earthathome.org/hoe/ne/geologic-history/）。

    セント・ローレンス川や、シャンプレーン湖からコネチカット川、ハドソン川に伸びる地溝は、これら地殻活動の結果なのだ。ハドソン川の近くには火山の跡がある。

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    Marjorie Taylor Greene下院議員などは、米国を共和党・民主党の支配地域に分裂させることを主張しているが、その前に米国が地学的に本当に分裂してしまったりして。

  • 1970年代の賃上げラッシュ　どんなことが起きたか

    （これは2023年の春に書いたものです。今も賃上げの動きは続いているので参考になると思い、ここに復刻しておきます）

    .　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河東哲夫

    　今年の春闘では久しぶりに、ベア引き上げが目白押しになった。組合の要求を上回る引き上げを提示する企業さえあった。連合加盟の組合で、引き上げは平均3，8％。

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    　企業が賃上げしないから人々は財布のひもを緩めず、消費が伸びない。だから企業はもうからない。もうからないから賃上げできない。だから・・・の悪循環は、やっと断ち切られた。しかしこれでも、インフレをカバーするには至らない。実質可処分所得は下降を止めていない。中小企業は賃上げをする体力を持たないので、従業員を確保するのに四苦八苦。

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    　これは1950年代半ばからの日本の高度成長期の後半に見られた現象に、一部似ている。

    60年代までの日本は貧しくて、1970年に外務省に入省した筆者の初任給は、確か2万500円。外国留学を終えて1974年に帰国すると、給料は確か7万円そこらになっていて、感激したものだ。

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    　しかしモノやサービスの値段もどんどん上がった。中小企業は従業員を確保するために、泣く泣く賃上げをしたのだが、製品やサービス提供価格も引き上げた。筆者が10歳くらいまでラーメンは30円くらいだったのが、1980年になると300円を超えていく。そして、1973年の石油危機がインフレに油を注いだ。

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    それでも、賃上げはインフレを上回り、円レートが上がったこともあり、日本人の生活水準は急速に上がった。「戸別の風呂がついている」ことでひばりヶ丘団地は有名になったが、今の新築マンションのインテリアは、ふすまで六畳、四畳半に仕切られた窮屈な日本風のスタイルを完全に卒業している。

  • モルドヴァの沿ドニエストルにある大武器庫とウクライナ戦争

    ウクライナの南西、ルーマニアとの間にモルドヴァという小さな旧ソ連共和国がある。独立しているが、ウクライナとの国境地帯に「沿ドニエストル」という細長い自称共和国を抱えている。

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    ここにはソ連時代からの大武器庫（東欧から引き揚げたソ連軍のものも）があって、ロシア軍が今でも「平和維持軍」と称して残っている（1000名以下と思われる）。その量は2万トン。全部で10キロトン相当の爆薬。広島原爆の半分以上に相当する（https://www.vesti.ru/article/3051727）。

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    モルドヴァが独立してもう30年も経つから使い物になるかどうかわからないのだが、ウクライナ戦争で一日2万発も砲弾を消費（浪費）し、さすがの国内備蓄も後がなくなってきたロシアにとっては（2022年8月18日付Jamestownは、22年1月には130～150万トンの砲弾・ロケット砲弾が備蓄されていた、8月現在で70～90万トンしか残っていないものと思われる。これは、あと4ヶ月～6ヶ月分、通常の生産能力は砲弾、多発ロケット砲弾合わせて毎年23万トン、としていた）使わないのももったいない、といったところだろう。ましてウクライナの手に入りでもしたら、目も当てられない。

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    しかしロシアは、この沿ドニエストルの武器庫の兵器をクリミアや、東ウクライナに輸送することはもうできまい。鉄道はウクライナ側に押さえられているし、ロシア海軍はこのあたりの制海権ももう持っていないからだ。

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    　それでも、ロシアはモルドヴァ政府を揺さぶってきた。ここではSanduという女性大統領がEU寄りの立場を持しつつ（反ロシアではない）頑張っている。

    　

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