トランプは第一期には北朝鮮関係でずいぶん動いたが、今回第二期ではこれまで動きなし。その間、北朝鮮はロシアの対ウクライナ戦争を支援して大儲け。日本にとってのかつての「朝鮮戦争特需」のようなことになって、北朝鮮の軍需企業はフル稼働。
9日付Wall Street Journalは、「北朝鮮＝経済困窮」というステレオタイプを正面から否定。「北朝鮮はロシアへの弾薬輸出で経済は繁栄」と題して、平壌市民の近代的な生活ぶりを大々的に報じた。
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一方、習近平は6月8日に北朝鮮を訪問したが、これまで気にしていた核武装の問題を北朝鮮に提起することはなかった。提起すれば北朝鮮はロシアに傾くので、もうあきらめたようだ。
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一方、トランプはイランとの停戦覚書署名を明らかにした6月14日、その直後に自分と金正恩総書記とのツーショットの写真を自分のSNSにコメントなしで投稿。「イランの次は北朝鮮のことやるからな」という意味をこめたのだろう。北朝鮮・米国関係は解凍され始めたようだ。
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韓国の李在明大統領も6月17日、エヴィアンG7サミットの横でトランプに、北朝鮮との平和外交を主導するよう求めている。彼の同19日の記者会見によると、「非核化を最終目標としながらも、まず核・ミサイル開発の凍結から始める段階的アプローチをトランプに提案し」、トランプもこれに賛同したそうだ。
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一方6月14日、プーチンはトランプの80歳の誕生日に電話までして（ここまですり寄る姿勢を見せたのは初めてだと思う）、ウクライナ停戦交渉への関与再開を暗に求めたようだ。ウシャコフ補佐官は、「ウィトコフ特別代表はそのうちモスクワにやってくる（つまり何もまだ具体的なことは決まっていない）」と言っている。
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拉致問題が解決されれば、日本は北朝鮮とことさら対立する理由はないのだ。米国との関係が確立し、平和条約も結ばれれば、北朝鮮の核は韓日米の方には向かない。李在明大統領の言うように、現状で凍結し、ＩＡＥＡの査察など国際管理の方向に持っていけばいい。
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