もともとバブルでできた「世界一の米国消費市場」

　　　　　　　　河東哲夫

今の米国が尾羽打ち枯らしてもあれだけ威張れるのは、世界一巨大な消費市場（中国のそれの2倍以上）を持っていて、多くの国はここに輸出することで自分の経済を支えているからだ。だが、人口3.4億人の米国が人口14億人の中国の2倍以上もの消費を上げているのは不自然だ。米国の「消費市場」はバブルなのではないか。かなり人為的に膨らまされてきた市場ではないか。と思って、ChatGPTにも相談しながら、調べてみた。そこからわかったのは次のこと。

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終戦から、米国での個人消費はほぼ一定の率で伸び続けている。しかしその消費はいくつかのバブル的な要素で支えられている。一つは1970年代クレジット・カードが普及し、個人破産が急増するほどこれが濫用されたこと。1980年代確定拠出型年金401Kが普及して、株価上昇の利益を享受する市民が増えたこと、そして戦後住宅ローンの普及で、持ち家を持つ市民が増え、その住宅価格が一貫して上がっていく中で、これを担保に銀行から借金して消費に回すことが増えたことである。住宅は米国の基幹産業だ、と言われる所以である。

2008年のリーマン危機は、その住宅ローン部門の信用喪失から起きたものである。

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米国は、伸びる経済を担保に借金、それを使って消費を増やし、経済を膨らませ、それで住宅価格が上がると、それを担保にまた借金という、非常に幸せな、「経済成長によって経済成長をはかる。欲しいものは借金してでも手に入れる」というモデルを築いたのである。

これは崩れにくい。2008年のリーマン危機直後の2009年でも、民間消費額は健全だった2007年に比べて1.5％しか落ち込んでいない。落ち込んだのは自動車など耐久消費財、そして住宅投資である。

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中国の消費は、米国以上にもろいところがある。マクロ経済全体の不均衡もさることながら、若年層の失業増大が消費の減少とデフレ傾向をもたらしていることが問題だ。イラン戦争で原油価格が上がり、生産原価が上昇しても、企業はそれを販売価格に転嫁できずにいる。

だから企業は、補助金漬けで海外にダンピング輸出をする。これでは、高度成長の時の日本よりもはるかに多くの公的資金を使って、経済を維持、膨らませていることになる。