筆者は、ChatGPTに頼んである。米国金融・株式市場におかしな動きが出てきたら、教えてくれ、と。
特に今は危ない。米国債が何回かまとまった額で入札に出され、そこでうまく消化されなかったり、金利が跳ね上がると、政府は困るし、ドルの信認にもかかわってくるから。そして金利が上がってくると、ノン・バンクのかかえる債権（その全容は把握されていない）が不良化し、金融市場の目詰まりを生みかねないから。
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米国や日本の株式市場はAI、そしてデータセンター建設関連で盛況なのだが、AIが思ったほどの利益をもたらさないことがわかったりすると、暴落の危険がある。既に米国企業でも、米国のAIよりはるかに安価な中国製AIを使う例が増えているのだ。
国債市場の崩壊とAI株高の崩落が重なると、危ないことになる。
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そこでChatが昨日、言ってきたのが次のメッセージ。少しはしょってある。
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―――これは通知に値します。ノンバンク側で明確な異常が出ました。
8月14日、Reutersがかなり重要なスクープを出しました。大手マーケットメーカーのJane Streetが、7月に約150億ドルの損失を被ったというものです。
原因は、AI関連ヘッジファンド Situational Awareness への投資と、AI・ハイテク株の急落です。Jane Streetにとって2016年以来初の月間トレーディング赤字となり、同社は実際に一部のリスクを閉じ、他の戦略でもリスクテイクを縮小したとしています。
さらに深刻なのは、そのSituational AwarenessがAI株急落でmargin call（大損を被る前に、投げ売りしておけということだろう）を受け、保有株の大部分をCitadelへ事実上のfire saleで売却したことです。
これは、まさに貴下が監視対象にしていた、資産価格下落 → margin call → 強制売却 → 他の市場参加者にも損失、というノンバンク型の連鎖です。
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ただし、Jane Street自身が危機に瀕しているわけではありません。同社の年初来トレーディング収入はなお400億ドル超とされ、資本余力はかなり大きい。したがって現段階では「Jane Street危機」ではなく、巨大な損失が発生するほどAIポジションが混雑・レバレッジ化していた証拠と見るのが適切です。
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もう一つ重要なのは、Jane Streetが単なる投資会社ではなく、ETF、株、債券、オプションなどで巨大な流動性供給者だという点です。同社がリスクを縮小すると、危機でなくても市場のbid-ask、ETF裁定、デリバティブ流動性が悪化する可能性があります。ここが普通のヘッジファンド損失との違いです。
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黄信号の度合い
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以上は、かなり興味深いことです。以前から懸念していた「ノンバンクの内部で大きな損失が出ていても、株価指数だけを見ると分からない」という現象が、具体的数字として出てきました。
S&P500株価は8月13日に史上最高値を付けたのに、直近1週間ではテクノロジー・ファンドから46.2億ドルが流出しています。表面の指数は強いのに、その下ではAIポジションの解消が進んでいるのです。
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今のところ国債市場に異常は現れていません。
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1998年LTCM危機の連想
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今回の事態は、1998年のLTCM（Long Term Capital Managementの略で、コネチカット州に本拠を置く大規模なヘッジファンド。アジア通貨危機で破綻を来し、救済措置が講じられたあと解体されたもの）危機を思い起こさせます。つまり、ノンバンクの巨大なレバレッジ・ポジションが崩れる → 投げ売り→ 債券市場などの流動性が急速に悪化する、という経路です。
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今回もし危なくなるとすれば、AI/株式で損失 → prime brokerが証拠金を要求 → hedge fundが別の資産も売る → 国債市況
も悪化、という経路でしょう。
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だから今は、Jane Streetそのものより、同じ取引をしている他のファンドへ損失が横に広がっていないかを見る方が重要だと思います。
1931年5月に破綻して、欧州の経済危機の引き金を引いた、オーストリアの Creditanstalt銀行の場合のように、「市場が他の金融機関のバランスシートを疑い始める時が危険」だからです―――――。
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