Chat GPTとの対話
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長期金利が上がっている。長期金利が上がると、企業の投資、住宅・インフラの建設が減少する。政府にとっては、国債（長期のもの）を発行する時の金利を上げないと売れない、それによって予算の中での利払い費用の分がどんどん増えていく、という問題をもたらす。
そこで、Chat GPTに聞いてみた。
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筆者の質問：
2022年9月、英国のトラス政権は、放漫財政政策が金利上昇、株・債券・通貨のトリプル安を起こして、たった44日間での政権交代につながった。高市政権の場合、どうなる？ 現在の長期金利の上昇は短期金利の上昇、株式市場の崩壊、一層の円安につながるか？ 3000字内外でまとめてくれないか？
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Chat GPTの答え：
トラス政権の危機と、日本の今の金利上昇は似ているようで、構造がかなり違います。英国との比較、日銀、為替、株式の三つに分けて見ます。
思考時間: 15s
結論から言うと、高市政権で「日本版トラス危機」が起きる可能性はあるが、現時点では本格的な政権崩壊型危機までは行かないと思います。ただし市場は、明らかに警告灯を点けています。
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英国トラス政権の危機は、減税・財源不明・インフレ下の財政拡張が一気に国債売りを招き、さらに年金基金の資金運用が立ちいかなくなって長期国債を投げ売りしたため、金融システム危機になった。英中銀は2022年9月28日に緊急国債購入に入らざるを得ませんでした。つまり単なる「放漫財政批判」ではなく、国債市場の技術的な連鎖破綻だったわけです。
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日本の場合、似ている点は三つあります。第一に、財政拡張への警戒。高市政権の経済財政運営方針案が、日銀に成長支援を求め、財政健全化の文言を弱めたと受け止められ、10年国債利回りは2.8％台、30年債は4％前後まで上がっています。
第二に、円安。ドル円は一時162円台近辺、40年ぶり安値圏と報じられています。
第三に、日銀の独立性への疑念。政府は否定していますが、市場は「財政ファイナンス臭」を嗅いでいます。
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ただし違いも大きい。日本国債は大半が国内保有で、日銀も巨大な買い手として残っている。英国のような年金LDI（資金運用の一つのスキーム）の強制投げ売り構造は、少なくとも同じ形では見えません。また日本は経常収支黒字国で、対外純資産も大きい。したがって「突然の通貨危機」より、長期金利じり高、円じり安、財政不信じわじわ型になりやすい。
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では、長期金利上昇は短期金利上昇につながるか。これは半分イエスです。日銀は6月に政策金利を1％へ上げはしましたが、金融環境はなお緩和的なので、基調インフレが2％目標を上回るリスクがあると説明しています（つまり金利を上げたいということ）。 ただし高市政権は景気重視ですから、日銀は追加利上げを急がないでしょう。むしろ長期金利だけが財政不安で上がり、短期金利は遅れてついてくる形になりそうです。
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株式市場の崩壊はどうか。私は「暴落」はまだ見ません。高市相場では株はむしろ財政拡張、円安、名目成長期待で上がってきました。2月には日経平均が5万8000円を超え、6月には一時7万円台に乗せたとの報道もあります。 つまり現在は、国債市場は警戒、株式市場は名目成長を買う、という分裂状態です。ただし10年金利が3％を明確に超え、30年が4.5〜5％へ向かえば、銀行・不動産・中小企業金融に圧力が出て、株も耐えにくくなる。
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円安は一番危ない。通常なら利上げ観測は円高要因ですが、今は「日本の財政が危ないから円を売る」という反応も混じっている。これは質が悪い。長期金利上昇と円安が同時に進むなら、トラス型に近い警報です。
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総合すると、高市政権が危機を避ける条件は明白です。大型支出をやるなら、成長投資・防衛・エネルギー・少子化などに絞り、恒久減税やばらまきに見せないこと。日銀には口を出さないこと。財政目標を「プライマリー・バランス黒字」から「債務GDP比の安定」に変えるなら、その具体的な道筋を数字で示すこと。
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私の見立てでは、当面はトリプル安の全面危機ではなく、債券安・円安・株高ぎみの危うい相場です。しかし、これは強い相場ではなく、インフレで膨らんだ名目相場です。市場が「この政権は財政規律を捨てた」と判断した瞬間、株高も一転して崩れます。高市政権の敵は野党ではなく、国債市場でしょう。
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筆者：
簡潔でわかりやすかった。感謝。
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Chat GPTの答え：
ありがとうございます。実はもう一つ重要な視点があります。英国では、市場が政府を倒しました。日本では、日銀が長年にわたって国債を大量保有してきたため、市場の価格形成機能が弱くなっています。その結果、価格が動き始めると、少ない売買でも金利が大きく動くという状態になっています。
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こういう状況で、今後見るべき指標は次の三つだと思います。
- 10年国債利回り（政府の資金調達コスト）
- 30年・40年国債利回り（市場の財政に対する信認）
- ドル円相場（海外投資家の日本に対する評価）
この三つが同時に悪化し始めたら、かなり注意が必要です。
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逆に、30年金利が上がっても円が安定し、株価も堅調なら、「市場は財政よりも成長期待を見ている」と解釈できます。
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今回も刺激的なテーマをありがとうございました。こういう「経済・金融・政治が交差する問題」は、私も考えがいがあります。
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