これまでは、「米国は先進国の中で珍しく、これからも人口の増大が顕著な国で、それが米国の成長を支えている」と書いてきた。これが今、転回点。
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もともと白人の出生率が低い上に、移民を減らしているからだ。そのあたり、書類の山から見つけた、24年4月20日付Economist誌の “Emptying and fuming”の内容を紹介する。
2010年から2020年にかけて、米国の郡（州の下の単位）の半分以上（米国人口の4分の1が居住）で人口が減少した。2010ー20年、全国の人口増加は7、4％に止まったが、これはGreat Depression時代（７、３％）以来の低い数字。1990年代は13％だった。
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1970年代半ば以来、30年間にわたって出生率は安定、あるいは伸びてきたが、2008年には再生産を可能とする2、1％を下回る水準。現在1、67％の低水準にある。加えて、1990年代から移民が減少を続けている。そのため、2021年の人口増加は0、2％で史上最低。
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人口が減り始めると、不動産価格が下がり始め、売却が増える。これは悪循環を生む。仕事のある州へ移動しようとしても、不動産価格が高くてできない。そのため、インディアナ州にMakeMyMoveという移動支援企業がある。現在、拡張中。
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米国では地方の税金取り分が他国より多い。地方税収入は全税収の48％を占める。フランスでは20％、英国では6％。このため、人口が減ると、教育の質も低下する。教育予算のうち、連邦分は8％のみなのである。
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以上の事情で、2010ー20年に人口が減少した郡の90％が2020年選挙で、トランプを支持した。
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以上を受けてChatGPTに調べてもらった。
それによると2024年は約330万人の人口増加（増加率は1.0％）があったが、その84％は移民によるもの。ベビーブーム世代の高齢化で死亡数が多いため、出世率は1.6前後にとどまっている。
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更にトランプ第2期で移民が半減した（約130万人に）ため、人口増加も約180万人（0.5％）まで鈍化した。これは経済成長率をも下押しする、自損行為である。
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