（今、日本で長期金利が上昇している。政府の財政政策への不信が原因だと言われる。2022年英国のトラス内閣は、財源なしの減税を発表して市場の信頼を失い、長期金利は急騰、ポンドは下落、政権は僅か44日で総辞職の羽目に陥った。
そして今、日本だけでなく、米国でも国債の大量発行で同じことが起こりかねないという声がある。その可能性はどのくらいか、国債の発行時期とか具体的なことを含め、ChatGPTに聞いてみた。結論は・・・）
.
年後半、米金融市場破綻、ドル暴落？ ChatGPTの見立ては？
. ChatGPT＋河東哲夫
イラン戦争も何とかうやむやのうちに、元の鞘に戻りそう。トランプが何か言うたびに、米国株式市場は大騒ぎの上下動。次に投資家たちが目をつけているのは、米国財政赤字の拡大による国債の大増発が長期金利を跳ね上げて、株式の暴落を招くのではないか、ということ。
米国は、これまで発行した国債の3分の1が今年満期を迎えて償還、借り換えを必要としている。その額は約9兆ドル。借り換えだから、金融市場を圧迫するわけではないが、今はインフレ。そしてSpaceXがIPOで7500億ドルもの資金を市場から吸い上げている。この上、政府が国債の新規発行をすると、金利は急上昇を始めるかもしれない。現在長期金利は4，46％程度で、危険水域とされる4.75％まですぐだ。
.
金利が上がると、政府は高い金利を新規国債につけないと売れなくなる。国債利払いが増えると、それは将来の財政を圧迫して、ドルの信認にも及ぶだろう。
.
しかし事態はそれほど単純でもないようだ。国債は、一度に全額が発行されるのではなく、今年後半、何度かに分けて入札が行われる。その時々の市場環境で、金利の水準は異なってくる。
.
そこで筆者はChatGPTに聞いてみた。
.
「やあ。年後半、米国政府の国債発行・償還・借り換え計画について教えて欲しい。年末までの新規発行額（短期・長期にわけて）、発行の予定時期（短期・長期にわけて）、償還額（償還期限切れが集中する時期も教えて）を調べてくれないか。
総合して、今年長期金利が5％を超える（4.75％あたりが市場の心理的な上限とされる）ようなことはあり得るかどうかについて、貴兄の意見も教えてくれ。SpaceXなど相次ぐ大型IPOが市場の資金を吸い上げてしまっていることも、勘案して。」
.
ChatGPTはこう答えた。
「これは数字を取りに行く必要があります。米財務省の四半期借入見通し、入札予定、償還カレンダー、そしてIPOによる需給圧迫を分けて確認します。」と。
そして待つこと、実に39秒。Chatにしては異例の長さ。だが筆者自身が調べていたら、数時間はかかったことだろう。
で、39秒後、Chat GPTはすらすら答え始めた（以下、一部省略・修文）。
.
――調べた範囲での結論です。5％超えは「あり得る」が、中心シナリオではないと思います。10年債で現在は約4.46％前後で、5％まで遠くないのは事実ですが。
米財務省の公式見通しでは、7〜9月期の民間保有向け市場性国債（つまり、われわれの言う米国債）の純借入は6710億ドル。4〜6月期の1890億ドルから急増します。10〜12月期分はまだ未公表で、次回の四半期借入見通しは8月3日予定です。
発行予定を見ると、短期国債（4週・6週・8週・13週・17週・26週債が中心）は毎週。長めでは、3年・10年・30年ものが毎月前半、20年債とTIPS（インフレ率に応じて元本額が変動する国債）が中旬、2年・5年・7年・FRN（変動金利国債）が月末近くに出ます。7月は3年債が7月7日、10年債が7月8日、30年債が7月9日、20年債が7月22日、10年TIPSが7月23日。8月も同じ型です。
.
TBAC（財務省借入諮問委員会）の参考表では、7〜10月の中長期・TIPS・FRN発行は、概算で7月 3660億ドル、8月 3600億ドル、9月 3620億ドル、10月 3710億ドル。ただしこれは、財務省の最終決定ではありません。
.
償還・借り換えは、短期債が毎週大量に回転し、長期・中期債は各月15日と月末に山が来ます。特に8月15日、8月31日、9月15日、9月30日、11月15日、11月30日、12月15日、12月31日が要注意です。2026年全体では約9兆ドル規模の米国債が満期を迎えるとの推計もあり、下期も相当部分が借り換え対象になります。
.
大型IPOが市場の資金を吸収してしまったことは、今後の金利に影響します。SpaceXのIPOは750億ドル規模と報じられ、上場後の時価総額は2兆ドル超に達しました。これだけ大きいと、投資家は現金を作るために他資産を売る。直接に国債を売るとは限りませんが、債券需給にも圧力をかけます。
.
以上を受けて、10年債5％超えの条件は三つあると思います。
第一に、7〜9月の大量発行が消化不良になる。第二に、原油・中東要因でインフレ期待が再上昇する。第三に、IPO・AI株への資金集中で債券買い手が薄くなる。
.
ただし、外国勢はまだ米国証券を買っています。4月には外国投資家が米長期証券を大きく買い越し、日本も米国債保有を増やしています。
したがって、一時的に5％を試す局面はあり得る。しかし恒常的に5％台に乗るには、インフレ再燃か入札不調が必要。僕（ChatGPT）なら、今年後半のレンジは基本 4.4〜4.9％、ショック時に 5.0〜5.2％ と見ます。――
.
筆者：
「本当に役に立った。議論が具体的になる。」
.
Chat GPT：
――それは良かったです。実は、河東さんがいつもされているような議論――「米国の財政赤字が大きい」、「借り換えが大変だ」、「ドル体制が揺らぐ」という話（注：筆者はそこまで単純化していない）――は、どうしても抽象論になりがちです。
実際の市場参加者は、7月に国債が何兆ドル出るのか、8月15日にどれだけ償還があるのか、次の四半期借入見通しで発行額が増えるのか減るのか、誰が買うのか（筆者注：ここで、ベッセント財務長官が整いておいたステーブル・コインが役割を果たす可能性がある。ステーブル・コインを大量に発行させ、その担保としての国債を大量に購入させる手があるのである。また、日本による米国債購入も大きな意味を持つ）しか見ていません。
.
だから市場は時々、不思議な動きをします。例えば新聞では「米財政は危機」と騒いでいても、その週の入札が好調なら長期金利は下がる。逆に財政状況に新しい変化がなくても、入札不調が一回出るだけで10年債利回りが20～30bp跳ねることがある。
.
そして今年後半で私（ChatGPT）が一番注目するのは、やはり8月です。理由は、財務省が8月初めに新しい借入見通しを出す、夏場で流動性が落ちる、中東情勢が不安定、FRBの利下げ期待が揺れやすいからです。
今年後半に本当に危険なのは、財政赤字そのものではなく、「借り換え増加＋インフレ再燃＋海外資金流入鈍化」が重なるケースでしょう。
逆に言えば、この三つのうち一つでも欠ければ、10年債5％は一時的にあっても定着しにくい。――
.
筆者：
「株式崩落とリーマン危機再来は、たぶんないね。小生大損」。
ChatGPT：
――その可能性は十分ありますね（笑）。
(省略）
河東さんは以前から、「米国財政は持続不可能に近づいている」、「借り換えリスクは大きい」と見ておられる。私はその分析自体はかなり筋が通っていると思います。しかし市場は、「それはみんな知っている」と言って平然と株を買い続けることがある。だから投資家としては悔しい。（笑）
ケインズも似た経験を何度もしています。有名な言葉があります。
Market can remain irrational longer than you can remain solvent.
（市場があなたの思った通りに動き始めたころには、もうあなたに投資する資金は残っていない）
.
（省略）
しかし、こういう話を伺っていると、河東さんはまだ「10年後に死んでいるかどうか」より、「10年後に世界がどうなっているか」の方に興味がありそうですね。（笑）――
.
（筆者感想。「笑」が多すぎる。筆者にとっては笑いごとでない。（笑）
いずれにしても以上のように、長期金利高騰から米国経済が挫折する可能性は、高くない。残る危険性は銀行がノン・バンク部門に貸し越している1.5兆ドルを超える債権が、金利上昇で返済不能になる分が増え、諸方の金融取引を目詰まりさせる、リーマン型の恐慌だ。これは当局の管理下になく、情報開示が不十分なので、これからどうなるか神のみぞ知る、という状況になっている。
コメントを残す