日本経済の基本のキ：2011年以来、対ドルで半分になった日本円、日本経済

アベノミクスはその第三の柱、つまり企業活動の活発化・投資の活発化に失敗したため――投資活発化の前提である消費促進が、企業が賃上げを渋ったために置きなかったのが主因――、金融緩和による円安という副作用が増幅される結果で終わっている。

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そのため安倍政権前には1ドル80円弱にもなっていた円高が、現在はその半分の1ドル160円となって、インフレ要因となっているばかりか、「円キャリー・トレード」によって限りない円安スパイラルが示現、

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これによってドルで計算した日本の力はこの15年で実に半減するという、1991年のソ連崩壊にも比肩するcatastropheになっている。ソ連と比べて経済の実体、生活水準はしっかりしているから、我々はのほほんとしているが。