.河東哲夫
コロナで多くの人が職を失った。特に飲食業でそれはひどかったと思う。悲観した若い世代、特に若い女性の自殺が増えた。コロナで特に打撃を受けたのは飲食・観光・小売り部門だが、ここには非正規雇用の若年女性が多いからである。
コロナが明けて、さあジャンプ・スタートだと思っていたところ、今度は人手不足地獄。駅でタクシーを待てど暮らせど20分も来ないのが珍しくなくなった（聞いてみると、地元の西武タクシーが「駅への配車枠」をほぼ独占しているのに、車が、運転手が足りないからだそうだ）。ラーメン屋もマクドナルドも、「自動販売機でご注文下さい」の時代。地方を旅行すれば、ちょっとしたホテルでも従業員は皆外国人。コロナで職を失った人たちが、大挙して仕事に戻ってくるはずなのに、皆、今どこで何をしているのか？
そう思って、ChatGPTにも資料を集めてもらって書き上げた。
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増加した正規雇用者
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まず雇用者数。2020年は正規の雇用者が3550万、非正規が2100万、失業率が2.8％。2025年はそれぞれ3750万と2120万、2.53％。つまりコロナを挟んで総雇用者数は約200万増え、その殆どは正規雇用者、ということになる。コロナの間に正規雇用が増えた構図。雇用維持のために政府は補助金を出したし、介護企業なども非正規よりは正規雇用で労働力を囲い込もうとしているからだ。
だから、コロナが収束してもっと割のいい職が現れても、簡単には辞めさせてもらえない。そこでこの前問題になった「モウムリ」のように、退職代行のサービスが現れたのだろう。
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業種毎の明暗
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コロナ期の雇用者数増減は、業種によって異なった。減少率が高かったのは宿泊・飲食業、次にタクシーなど旅客輸送業で、医療・福祉関係はコロナの最中も増加していた。
そしてコロナ収束後の今、輸送（特にトラック・タクシー）は有効求人倍率が2，5～3倍で相変わらず人手不足に悩み（厚労省「職業別有効求人倍率」。タクシー運転手は最近の賃上げで志望者が少し増えている）、次に建設業が2倍前後、宿泊・飲食業が2倍前後で、いずれもコロナで離職した者たちが戻っていない。
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製造業はまだましで、有効求人倍率は1～1.5倍程度。事務職がＩＴ、ＡＩに代替されたためか1倍前後と飽和状態を示している。建設業や輸送業は年率3％以上の賃上げで募集ドライブをかけているが、医療・福祉、宿泊・飲食、小売り分野での賃上げ率は低い。つまり利益率が低い業種は必要な賃上げができず、ジリ貧に陥っているのだ。これら分野にはタクシー等、料金規制に縛られて賃上げができないできた業種（最近、緩和された）、過当競争で利益が上がらず賃上げができない業種（コンビニ等）が見られる。
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因みに筆者のようなライター。これは本当に黄昏業種で、雑誌等の出版がどんどん減っているし、ちょっとしたコラムならＡＩが無料で書いてくれるしで、クビにならないだけでも有難いと思えと言われかねないから、原稿料引き上げなどとても言い出せない。以上、「人手不足」は社会全体に通ずる話ではない。業種によるのだ。
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以前、「現役世代人口が減るから日本経済はもう終わり」という趣旨の本が出て（2010年「デフレの正体」）、日本人をすっかり意気消沈させたことがある。それから15年。現役世代かどうか知らないが、労働力自体は減っていない。高年齢層、女性の就業率が高まったからだ。建設業や小売業では、外国人労働力が大きな支えとなっている。
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そしてこれからは、ＡＩに職を奪われる者が急増するだろう。アプリ制作のような知的労働でも、単純・肉体労働に近い部分から、ＡＩは確実に人間を追い出していく。そして、その数は結構大きい。IT ・AI分野では現在、100万近い人間が働いており、うち多くの人員は「派遣」で、AIに置換されやすい。AIは人間関係のもつれなどの問題を起こさないので、現場のシステム・エンジニアにとっては、「部下はAI」の方がよくなっている。
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このあたり、CHATの意見を聞くと、面白いことに彼（彼女）は必死に反論する。「新しい技術が社会内の格差を拡大したのは、産業革命の時にも起きました。しかし産業革命の時と同じように、ソフトも需要が爆発的に増えていますから、必要な人員は減らないのです。」というわけだ。まあ、今、雨後の筍のように現れているAIサービスの会社（ITとどう違うのかよくわからないのだが）などが雇用を増やすのは確かだろう。
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というわけで、今マクロでは人手不足はない。むしろ余剰をどうするかだ。宅配便ならAIにはできないだろうと思っても、そんなことはない。人間は働かずに消費だけする存在。つまり消費することで、AI・ロボットによる生産を支える。消費するためのカネは毎月、政府が配分する。こういう超シュールな社会が出現するのだろうか？
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