9月23日米国で、10年もの国債の利回りが急上昇して5.106％をつけた。2007年以来の高水準。これまで財務省は短期国債の大量発行でしのいできたが、いよいよ長期国債の入札を行ったところで、高利回りの洗礼を受けたことになる。これは将来の返済負担を増やすし、住宅ローン金利の上昇も誘って景気を冷やす。
.
ちょうど昨日、米国の国債市場は小康状態にある、という記事をメルマガで流布したばかり。1日しかもたなかったわけだが、その記事をここに掲載しておく。米国の国債市場でどういう資金が回っているのかよくわかるので。短期国債と長期国債では随分違う。
そして日本からのカネは決定的ではないが、かなりの役割を果たしている。
.
どんな資金が米国金融市場を崩落から救ってきたのか
8月後半から9月にかけては、米国金融市場の動きから目を離せなかった。米国債がGDPの2年分も累積している中で、新規国債の大型入札が続いたからである。過剰な起債で、市場が政府の返済力に疑念を持つと、政府は高い利回りを付さざるを得なくなる。それは、将来の利払い負担を膨らませて、財政を破壊する。
.
実際、長期金利は9月前半、危険レベルとされていた5％を超えたのだが、ベッセント財務長官はこの間ずっと強気で、「自分が胴元だ。（投機を）やれるものならやってみろ」とまで言った。そして金利は沈静化して、22日現在10年もの国債利回りは4.96のオーダーで推移している。
.
ベッセント長官の自信を支えるものは何か。何か隠し財源があるのか。どんな資金が米国債の消化を可能にしているのか、ChatGPTに聞いてみた。以下がその回答。
.
ChatGPT曰く：
やってみました。かなり面白いです。結論から言うと、「謎の一人の大口買い手」がいるというより、短期ドル資金の巨大なプールが米国債市場へ流れ込む構造ができています。特にMMF、外国民間資金、銀行、stablecoinです。 Bessentの自信には相応の根拠があります。
まず最大の「貯水池」はMMF（Money market fund）です。証券口座などに置いてある待機資金を、遊ばせず短期国債などで運用することを意味します。個人、法人とも多用しています。米MMF総資産は2025年7月の約7.09兆ドルから、2026年9月9日には7.97兆ドルへ増えました。増加分は約0.88兆ドル、1年余りで12%ほどの増加です。この多くは短期・中期国債で運用されています。
.
次に米国の民間銀行。米商業銀行の国債・公債保有額は2025年の約4.60兆ドルから今年8月には4.81兆ドルへ増えています。
.
そして外国勢。ここが予想以上に重要です。今年7月だけで外国人が短期国債を388億ドル純購入しています。しかも内訳を見ると外国政府ではなく、民間外国人が450億ドル買い越し、外国公的部門は63億ドル売り越しでした。
つまり以前の日本・中国・湾岸諸国の中央銀行が米国債を大量に買い付ける時代から、世界の民間ドル資金が買い付ける時代に変わってきています。これはBessentにとってかなり心強いでしょう。
.
そしてステーブルコインですが、これはまだMMFに比べれば小さい。それでも、2025年春時点でステーブルコイン発行者が保有する米短期国債はすでに1,200億ドル超と推定されていました。極端な成長シナリオでは2028年頃にstablecoin関連のT-bill保有が約1兆ドルになり得るとの試算まで出ています。
.
財務省は、今年7～9月だけで7,390億ドル分の国債を新規発行（借り換え分ではなく純増）しようとしています。しかし長期債は当面増やさず、短期債発行でしのぐと明言しています。
.
だからBessentにとって本当に危険なのは、財政赤字が大きすぎて、長期債を大幅増発せざるを得なくなる瞬間だと思います。（注：短期債にはMMFの天井がある。それにMMF資金は長期債は購入しない。政府は高利回りをつけた長期債を売るしかなくなる、という意味）。
.
要するに「市場に米国債を消化する資金があるかないか」ではなく、何％なら買ってくれるかが問題なのです。5％で足りなければ5.3％、5.5％と上げれば、普通は買い手が現れます。しかし、それは財政にとって負担になるし、住宅ローン金利の上昇で不動産業を冷やし、株式市場も傷めます。
.
米財務省の直近見通しでは、市場からの純借入額は、2026年7～9月に7,390億ドル、2026年10～12月に6,280億ドルです。満期国債の借換えを含む実際の入札総額は、はるかに大きくなります。
今後、コロナ期に低金利で発行した国債が順次満期を迎え、借り換えるには高金利を付す必要がある。財政赤字もGDP比6％前後になっていて、これも国債発行を必要としているという問題があります。しかしこれは、短期国債を発行し、MMFに消化させることでしのげるでしょう。
.
米長期国債の顧客
.
一方、長期国債の大口買い手は次の顔ぶれです。
１）米国の投資信託・債券ファンド：最大級の民間保有主体。金利上昇時には資金が入りやすい
２）米国の年金基金・生保
３）銀行
４）家計・企業：証券口座、ファンドを通じて保有
５）ヘッジファンド：安定保有者ではなく、先物との価格差取引が中心
６）連銀；約4兆ドル規模を保有するが、通常は新規財政赤字を直接引き受けない
７）外国政府・中央銀行 外貨準備として保有
８）外国の民間銀行・保険・年金
.
外国勢全体の米国債保有額は4月時点で約9兆3,530億ドルあり、うち日本が約1兆2,100億ドル、英国が約9,380億ドル、中国が約6,510億ドルとなっています。
うち日本勢は、市場流通する米国債全体の約4％前後、外国保有分の約13％を保有しています。単独国として最大ですが、日本が米国債市場を支えている、というほどではありません。外国勢全体でも市場性国債の4分の1程度です。
.
長期債の危機は、金利・利回りを上げないと買い手がつかなくなる時です。長期金利が5.5～6％へ上げられますと、国債利払いがさらに膨張して財政赤字を膨らませ、住宅ローン、企業債、民間融資を収縮させ、株価、とりわけAI関連株の下落を招きます。ヘッジファンドは証拠金不足で手持ちの国債を売り払い、それによってさらに金利が上がるでしょう。悪循環です。
当面最も危険なのは、2027～28年。ただし、既に2026年秋から前哨戦に入っている、というのが私の判断です。
コメントを残す