円高で日本の製造業は絶望、なぜなら輸出ができなくなるから、と言われている。
しかし円高になれば原材料を割安に輸入できるので、その分円高効果を相殺できるはずだ。

そう思って、これを数字で検証するべく試みたものの、なかなか資料がない。たとえば乗用車の場合、高張力薄板鉄板をいくらで仕入れているか、そして製鉄会社がこれを作るために輸入している鉄鉱石、石炭などの価格が鉄板価格のうち何％程度に相当しているか、プラスチック製品の原料である石油価格が製品価格に占める割合は何％程度か、などなど、細かい話、しかも企業秘密にもかかわる話しになってしまうからだ。それに、鉄鉱石は１トン１００円くらいしかしないらしく、これが円高で９０円になっても大した話にはならないのかもしれない。

そこで戦法を変えて、日本での生産が割高になってしまう張本人、人件費のことを考える。いくつかの資料を見ると、製造業での製品卸値のだいたい３０％が人件費であるらしい。製品卸値に今度はディーラー部門の人件費や諸経費が上乗せされて小売価格になる。それは製品卸値に約６５％を上掛けしたものになる。

ということは、日本国内で２００万円で売られている乗用車には、生産段階での人件費約３５万円がかかっていることになる。円がドルに対して１０％高くなると、約３万５０００円