Japan-World Trends No.1, Nov.11, 2006
河東哲夫
　　　　　　　
　　　　　　　
１９９８年までのロシアは国債を担保に西側で起債する借金経済を築き、９８年８月のバブル崩壊を招いた。自分はその直前、ハーバード大学で講演し、「ロシアは大変な借金マシーンとなった。いつかは崩れるだろう」と述べたが、ちょうどその日にロシアのバブルは崩壊した。
今また、ロシアの対外借り入れが急増している。９８年８月の再現になるのか検証したい。

１．石油景気の中、ロシア政府は本年８月２３７億ドルの公的債務をパリ・クラブに前倒し返済した。
他方、ロシアの銀行は西側で短期資金を借り入れ、それをロシア国内で消費者金融に回してさやを稼いでいる。手数料等で騙して、実質５０％の金利を取っているところもある。
しかしロシア市民は月賦とかデビット・カードに夢中で、消費に余念がない。銀行の消費者ローン残高はこの３年で、ゼロから３５０億ドルに増加した（ロイターズ）。
この他、企業Ｍ＆Ａ資金を海外で借り入れたり、これまでの債務の借り換えのために借り入れたりで、ロシアの対外債務は急増し、現在累積残額２８７４億ドルのうち４分の３は民間債務になっている。　　　　　　　　　　　　　
２．海外資本市場での起債、株式市場でのＩＰＯの動きも盛んである。
ロンドンのシティは、相次ぐロシア企業のＩＰＯに揺れている。日本の郵便貯金に相当するズベルバンクも、近くＩＰＯで１００億ドルを集める予定でいる。こうしてロシア政府、企業は年間収益をはるかに上回る資金を簡単に手に入れている。
シティでは、透明性に欠け政治性の強いロシアの企業に野放図にＩＰＯさせることに対し、警戒の声も聞かれる（ガーディアン）。

３．他方、ロシア人自身の資本は長期の高金利を狙って海外に流出している。
０６年第３四半期には１２０億ドルが流出したが、これは第２四半期の３倍で、昨年同期より１３％多い（経済発展センター）。
ロシアはこれまで旧ソ連諸国を中心にＭ＆Ａを行ってきたが（０５年までに累積で１２００億ドル投資。但しヴァージン・アイランドからの１２３２億ドルのうちかなりの部分も、ロシアの資金と見られる）、今や関心は東欧、西欧の企業に移ってきている。２００５年には西側で総額５１億ドル、８３件のＭ＆Ａを行った。０６年上半期には総額３３億ドル、５７件に増えている（Ｖｅｄｏｍｏｓｔi）。
ＢＰやシェルがガスプロムやルークオイルの買収にあう可能性が、面白半分囁かれ出している。しかし、西欧の企業家はロシアを軽視し、自分の企業が吸収されてしまうリスクを過小評価している。

４．９８年に比べればロシア経済の懐は深く、以上の債務も今のところ問題ない。
外貨準備は２７００億ドルに達し、財政黒字を不胎化するため積み上げた「安定化基金」も１１月１日には２０４９兆ルーブル、即ち７６５億ドル相当に上って、毎月６０億ドルのペースで増えている（Ｍｏｓｎｅｗｓ．ｃｏｍ）。
移行経済研究所は、原油価格が３年で１バレル２５ドルに下がった場合でも、ロシアは安定化基金等でしのぐことができる、とのシミュレーションを発表した。

５．しかし不安要因は残る。
（１）１９９１年６月だったか、当時のパブロフ首相は国庫を点検してみたら外貨準備はほとんど残っていなかった、という爆弾発言を行って国を恐慌に陥れた。その再現はないのか？
（２）対外民間債務２１５０億ドルは、ＧＤＰの約２０％、貿易黒字の約２倍に相当する。しかも、ロシアの銀行の規模は小さい。銀行融資残高はＧＤＰの２０％に過ぎず、西側の標準を大きく下回る。国内債権が不良資産化し、同時にルーブルが暴落したりすれば、対外返済能力に大きな問題が生じ、政府が迅速に公的資金を注入しなければ預金取り付け騒ぎ等も起きるだろう。
（３）石油・ガス価格がピークにあるこの時期に起債した債券を将来、借り替えるため再発行する際、石油・ガス価格が下落していると、負担が大きくなる。
（４）大々的な消費者金融が始まったばかりのロシアでは、消費者の信用調査システムが整っていない。

６．その他の不安要因
（１）当局は、本年インフレ率はソ連崩壊後初めて１０％を切るだろうと述べ、市中のインフレ不安を努めて抑えている。
しかし経済発展センターの統計を見ると、本年１月から９月に鉱工業製品は１５％、エネルギー資源採取価格は２４％、国産電気製品は１４％価格が上昇している。エネルギー生産国であろうとも、国際エネルギー価格の上昇は当然跳ね返る。
（２）消費ブームの中、輸入が輸出以上のテンポで伸びている。本年第３四半期の輸入は４３０億ドル、前年同期比で５３％増と記録的な伸びを示している。これにより、輸入の伸びが輸出の伸びを初めて上回った（経済発展センター）。
あと数年でロシアの貿易収支はトントンになってしまう、と予測する向きもある。
（３）怖いことは、経済のネガティブな要因が選挙の年である０７年（総選挙）、０８年（大統領選挙）に集中する可能性があることだ。

７．経済以外の話題
（１）契約殺人の増加
企業人、ジャーナリストが契約殺人で殺される頻度が高まっている。選挙の年をめがけて利権の取り合いが激しくなっているのか、はたまた小生の友人が言うように「経済の浄化がマフィア勢力を追い詰めてきたことが主な原因」なのか、まだわからない。
（２）ブログの普及と当局の介入？
ブログが普及して、その数は１００万近くになった由。
使用者は自由を求めて、アメリカのLive Journalに開設する場合が多いが、この１０月、ロシアのＳＵＰという企業がそのうちのロシア語部門を買収した。ＳＵＰの社長は、エリツィン時代の政商として名高いマムート、ブログ担当はロシアのＩＴグールーと言われるＡｎｔｏｎ　Ｎｏｓｓｉｋ。Ｎｏｓｓｉｋは実際には、クレムリンの広報担当格で諜報機関にも関係があると言われるパブロフスキーに近い人物。ＳＵＰは社内に、ブログを監視して良俗に反するものは閉鎖するチームを作った。（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈｅｒａｌｄ　Ｔｒｉｂｕｎｅ）
(以上）