ロシアは２０００年以来、名目ＧＤＰを約４倍にするという急成長を遂げた。その自信を背景に、西側に楯突く発言を繰り返すようになっているのだが、そのなけなしの「経済力」に影がさしてきた。しかも、あと２ヶ月弱で総選挙、半年で大統領選挙という微妙な時に。インフレの亢進（それに対して価格統制というアナクロな措置を取った）、輸入の野放しな増大による経常収支黒字の消滅、そして急速に膨らんでいく対外借り入れが主要な問題だ。
１０月１８日の独立新聞は「カザフのあとをたどるロシア経済」という記事を掲げ、ロシアは１～９月の輸入が対前年比４８％伸び、経常収支が赤字になりかけていることを指摘した。今やＧＤＰの額以上の対外債務を抱え、その利払いもあって経常収支が赤字に転落、穀物価格を中心に高率のインフレに見舞われているカザフスタンの二の舞になる、というのだ。

１．インフレ亢進と価格統制措置導入
○ロシアは、石油・ガスを輸出して得た富が金融、流通、旅行、その他のサービス産業に回り、そうして所得を増やした中産階級が消費者ローン（原資は海外から）でものを買い、住宅ローン（これも原資は海外から）でアパートを購入し、そうやってＧＤＰをスパイラル状に増やしてきた経済だ。

○だが国内でのものづくりが不十分で、消費の半分を輸入に依存するロシアでは、金が海外から入ってくればくるほど、インフレになる宿命にある。海外の物価体系は、ソ連時代の物価体系よりはるかに高いからである。石油輸出の収入で賃金は上がる。しかし物価も上がっていくのであり、ＧＤＰがいくら大きくなったように見えても、実体は「上げ底経済」なのだ。
９月の実質可処分所得は前年比で１３，５％上がり、まだインフレより上だが、インフレも徐々に追いついてきた。この数年で初めて、全人口に占める貧困層の比率が拡大を始めている。物価上昇率が賃金上昇率に追いついた時、偽りの繁栄はまぼろしと消える。来年３月大統領選挙の前に魔法が解けると、そりゃ国民は怒るだろう。

○ロシアではこの１年、牛乳は１６，５％、バターは２０％、野菜１７％、肉は７，４％値段が上がっている。９月は消費者物価指数が０，９％上昇し、プーチンやズプコフ首相が警鐘を鳴らしたが、１０月は前半だけで０，９％の上昇を示したのだ。
モスクワ周辺ではガソリン備蓄が３～４日分に減少し、卸売り価格が上昇している。モスクワ、リャザン、ニジニ・ノブゴロドの製油所がこの数週間、相次いで壊れたためだ。ソ連時代からのインフラが老朽化している。このままではロシアは、数年後にはガソリン純輸入国になっているかもしれない。

○１０月はじめ、プーチン大統領は恒例のテレビ視聴者との対談を行い、全国から寄せられた１００万もの質問のうちいくつかに答えたが、その中ではインフレが国民の最大の関心事項だった。

○これまでは収入が上がり、パンもたらふく食べられるということで、国民はもろ手をあげてプーチン大統領を支持し、インテリも少々自由にものを言えなくても、黙っていたのだ。ところがその「パン」で政権がしくじると、いったいどういうことになるのだろう？　全ロ世論研究センターによれば、ロシア人の１６％は収入の４分の３以上、４１％は５０～７４％を食品に使う。食い物のうらみは恐ろしい。

○だが、どうしてこんなことになったのか？　どうして食品の値段が上がるのか？　ナビウリナ経済発展・貿易相に言わせると、それは「バイオ燃料、ＥＵが農業補助を削減したのが主因」ということだし、プーチン大統領は「それは食品業界、流通業界を『独占』する者達の仕業だ。自分はそのことを良く知っている」と言っている。
だが、主因は政府の財政政策ではないのか？　この１年、選挙を意識して年金引き上げ、公務員・軍人給与引き上げなどを気前良く繰り返してきたツケが今来ただけなのではないのか？

２．価格統制
○原因が何であれ、インフレは止めねばならない。選挙で勝たなければならないからだ。
そこで、１０月２４日　政府は牛乳、酪農製品の輸入関税を１５％から５％に引き下げた。ソ連崩壊後、大量の牛を屠殺したため、小麦が余って穀物輸出国となることはできたが、酪農製品では輸入国に転落していたのだ。

○強烈な価格抑制策ーーーソ連時代のＤＮＡ
そして１０月下旬、大型食品店チェーン、食品製造業者は、牛乳、パン、卵、ヒマワリ油、砂糖、チーズの価格を１０月１５日から年末まで１０％以内の上昇に抑える（この措置は延長もあり得る）、との誓約に軒並み署名した。これで彼らの利益は３０％以上減少するものと見られている。
そして時流を読むことに長けている（しかし大体失敗している）ミローノフ上院議長は、食品業を国家独占企業とすることを提案した。
価格統制と言い、企業国営化提案と言い、ソ連時代のＤＮＡが急速に戻ってきた。

○かつて日本の鉄鋼企業や自動車企業は、対米輸出を自主規制した。インフレに見舞われたニクソン政権は、価格凍結を宣言し、かなりの長期間、それを実行した。
だが消費者優先思想が十分でないロシアの場合、価格統制は思わぬ現象を生み出す。１９９０年春、ルイシコフ首相が食品価格への助成金を削減する必要性に言及した途端、パン値上げを見越した市民がパン屋に押しかけ、買い占めてしまった。そして年末になると、インフレと一層の値上げを見越した流通業者（その頃はマフィアと呼ばれる連中が流通を牛耳っていた）が商品を退蔵してしまい、商店は文字通りカラになってしまったのだ。
だから１９９２年１月、エリツィン新政権が真っ先にやったことは、「価格の自由化、統制廃止」だった。「上昇を抑えると一層の上昇期待から商品退蔵が起きる。上昇に任せてやれば、商品も市場に出てくるだろう」というのが、政権側の計算だったのだ（数ヶ月の遅れでそうなった）。

○だから今回も、商品が店から姿を消すかもしれない。もし当局が業者を強制して販売を継続させるようなことになれば、企業家は価格助成金を要求するようになるかもしれない。あるいは企業自体を国家に売り渡し、ブラジルあたりでのんびり暮らしたいと思うかもしれない。ショーヒン産業家・企業家同盟会長が米国で述べたように、「１つの品目の価格を統制すると、別の品目も統制せざるを得なくなる」という法則がある（日本の戦時もそうだったらしい）。
そんなにソ連の昔に帰りたいのだったら、共産党に政権を渡せばいい。

３．膨らむ対外債務
○ウリュカエフ中銀副総裁が、「ロシアの民間対外債務が３，０００億ドルを超えた。その利子支払いが国内金融市場を逼迫させている」と発言した。
これもインフレ要因になるだろう。