今週、国際大学関係など企業経営についてのセミナーに随分出た。日本におけるものづくりが空洞化し、BRICsが台頭するかに見えるなかで、本質的な変化が起きている。

１．「日本企業の経営」はもはや関心を引かない
これまでは、ロシアや開発途上国に行くと、日本経済はどのように発展してきたか、日本企業はどのように経営されているかを話せば、ずいぶん関心をもって聞いてもらえたものだ。
ところが今日ではそうはいかない。「日本はもう落ちた国」－－それが通り相場になってしまった（それは事実ではないので、あまり元気を失う必要は毛頭ないのだが）。僕がモスクワ大学で教えてきた感触から言うと、そうした変化はこの２年ほどの短い間に急速に起きている。あれ、あれ、という感じだ。

「日本企業の経営」とは、多くの場合、ものづくり企業の経営に関わることだった。「カンバン」方式にしても「提案」方式にしても、労働者のやる気を励ます種々の制度にしても。ところが今の日本では、製造業ですら「組立・販売業」とでも言っていいものに変わってきたのでないか？　「みんな、下請けから部品を買いたたくことしかやらなくなった」と言う人もいる。商社も自ら物を売買するより、見込みのある部門・企業に投資することで、収益の７割をあげるようになった。つまり大企業は（政府機関もそうだが）アウト・ソーシング、投資会社的な業務に過度に偏り、自分の手で価値を創造することをやらなくなってきたのだ。

そのような業態なら世界中にあるし、今やアップル、サムスンのように日本企業の上を行く存在は無数にある。日本人から企業の経営について学ぶ意味がなくなったーーこれが世界の通り相場になってきた。

２．「日本企業の経営理論」の改革
だから、ビジネス・スクールで教える経営理論やケースも、ずいぶん変えていかないと。これからの企業戦略で重要なのは、①どの国に本社を置くか、②世界中の支社をどう組み合わせ組織していくか、③何かを自分で製造するのか、あるいはすべてアウト・ソーシングで、自分はブランドだけ勝負するのか、ということだろうし、企業の組織論で重要なのは、これまでの従業員モチベーション理論が機能しない国（企業への忠誠心がないロシアなどでは、従業員は高給を求めて企業を渡り歩きがちである）ではどうするかというような、立地ごとのテーラー・メード化だろう。

３．「ブランド」割拠の中に溺死する国民国家、そして「国民」
これからの大企業は真にグローバル化しないと、生きていけない。「国際化」はもうきれいごと、他人事ではなくなる。世界の中に、お人好しで草食系の日本人たちが「国」とか「会社」とかの殻なしに放り出されることを意味するようになる。

真にグローバル化するということは、最大の市場（例えばインド）に本社を移すことも意味しよう。そして大市場の国の人間が本社の意思決定にかかわらねば、その市場でのビジネスの切っ先は大いに鈍いものになってしまう。

それは何を意味するか？　それは、例えば「スズキ」がインドに本社を移し、社長以外の幹部は「外国人」になってしまうようなことを意味する。スウェーデンの世界的な重電大企業ASEAがスイスの企業を買収してそこに本社を移し、ABBと改名したあとは、これをスウェーデンの企業と意識する人は少なかろう。さりとて、「スイスの企業」であるとも思っていない。ABBはABBなのだ。

あと１０年もたてば、多数の有名ブランドが国や地域をまたいで活動し、その売り上げは並みの国民国家を上回るほどになるだろう。「ブランドが世界の主要なプレイヤーで、国民国家は中世の名残」というような時代が来るのだろうか？
こうなると、もとは日本の企業であっても、その名残はブランドに僅かに残るばかり、雇用、税金のほとんどは、日本以外の国家で実現されることになる。そして「日本」は、雇用と税収を大きく奪われていながら、国民の社会保障と安全保障を確保しなければならない（それは不可能だ。世の中は非常に暗いものになる）。

４．本当はどこまで変わるだろうか？
こうして頭で考えるかぎり、日本の将来は暗い。日本には、「国際化」に対応して外国に移住することもできなかった人たちだけが、ろくな社会保障も治安もなしに残ることになるからだ。

だが僕の頭のなかでは、まさかそこまではいくまいという声がささやく。日本からのものづくりの流出には、一定の歯止めがきくのではないかと思うからだ。BRICsの売り物は低賃金で、賃金水準が上がってくると、輸出も下がり、内需も伸びず、結局成長率が低下するだろうからだ。