民主党政権になってから、一般会計予算の額はあっと言う間に２倍ほどの１００兆円になってしまったが、GDPの中で政府部門が占める割合はこれで急増しているのだろうか？　もしかすると、特別会計を一般会計につけかえて処理している分もあるのではないか？　

僕は以前ロシアで、「日本は市場経済で、政府は経済に介入しないのだ」と胸を張って言ったことがあるが、聴いていたロシア人の専門家から、「日本では特別会計も加えるとGDPの半分以上は政府の手を通っている。ソ連の計画経済とあまり違わないではないか」と指摘され、それもそうだなと思ったことがある。だから、日本の経済がどの程度まで「民間の活力」によるものであるのか、関心を持っているのだ。

戦時中の統制経済は、政府予算の規模を大きく膨らませ、その跡は今でも残っているのではないか？　
どなたか、そのあたりを御存じの方はいませんか？