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国債のせいで長期金利が跳ね上がる――どうやって？
最近のマスコミを見ていると、「このまま国債の垂れ流しを続けていると、いつかは長期金利が跳ね上がって国債の利子負担が大変なことになる。だから消費税を上げるしかない」という議論に満ちている。
国債の垂れ流しがいいとは思わないが、「消費税を上げるしかない」というのも納得できない？
少子化その他の事情で、日本では消費がふるわない。それで投資もふるわず、投資資金の需要も少ない。銀行には国民の預金がたまるばかり。だから政府が国債を出して国民の預金を借り上げ、市場に注入して経済水準を維持している。
こういう構図なのに、「このままだといつかは金利が跳ね上がって」ということにどうしてなるのか、僕には見えない。誰がいつ資金を銀行から借りるというのか？ それは経済活動が活発化したときで、税収も増加するだろう。そうなったら、国債の借り換えを減らせばいいので、「利子負担が無限に膨らむ」ことにもならないだろう。
財務省がいつも財政バランスを気にして増税を言うのは、任務を果たしているので、批判するべきではない。出費の方を削るやり方だってあるはずなのだが、これは民主党のマニフェストやらで政治が縛られているからできない。だから増税ーーということなのだから。
でもねえ、出費削減、増税の他にも、王道があるだろう。経済活動全般を刺激するという。
少子化なのだから、GDPを増やすことにしゃかりきになる必要はない。でも一人当たりGDPを維持・増額していくくらいの政策はとってくれていいじゃないか。どこの国でもそうだけれど、経済成長を実現するためのマクロ・ミクロ政策の調整（もちろん主要な部分は企業が自分でやるのだが）を総合的にやる権限と能力を持った役所って、あるようでないんですよね。
だから増税一本やりの財務省に、経済政策を牛耳られてしまう。もっと日本の経済構造を洗い出して、「埋蔵金」のような一時しのぎではない可能性をidentifyするべきだ。おそらく先進国の中で、ものづくりがまだしっかりしている日本経済の体質は、最も強いものの一つであるだろうからだ。
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コメント
財務省の主だった考え方は、政府の粗債務だけをだけを取り上げてこれを増税で減らそうと言う発想です。95年に細川内閣の武村正義官房長官が、当時の財政が危機状態であると発言しました。奇しくも同内閣で大蔵大臣を務めた藤井裕久が現内閣の官房副長官をしているの滑稽であるとしか言えません。IMFのデータから調べますと、95年の政府および地方も含む総債務は458兆円、名目GDPが495兆円、その時の長期金利が4.4%でしたが、2009年のそれらは、1032兆円、479兆円、1.33%、武村発言が正しかったら、日本の国債はデフォルトしていたはずがこの十年2%を上回ったことがありません。
問題は名目GDPを全く成長させなかった政策ミスだと思います。G7諸国と対比して見ますと、いずれの国も上記政府債務は毎年増やし続けており、イタリア、フランス、イギリスなどは、その速度は日本を凌駕しています。しかしいずれの国も名目GDPも順調に成長させており、2009年時点で1995年対比でイタリアとフランスは1.61倍、イギリスも1.9倍に達しています。なんとわが日本はわが道を行くで0.96倍これで公的債務対GDP比率が増えるのは当たり前のことです。日本のデフレの原因は簡単なことで公共投資を減らし続けたことです。2009年時点では1980年を下回っていたのですから。現内閣がコンクリートから人へなどと言う戯言で日本経済を未だに傷つけていることを国民は気が付くべきですし、財務官僚は国家財政を家計簿と同じ単式簿記ではなく複式簿記で考えれば、発想が変わるはずです。しかし現内閣で財政健全化(緊縮財政、増税)を主張する与謝野氏を司令塔にしたのはデフレに対してインフレ対策を主張するやぶ医者を主治医にしたとあきれ返っています。
改めてGDPとは、民間消費および投資＋政府支出だけで99%構成されるのですから、政府支出を減らせばGDPがへこむのは当たり前なのです。それが証拠に2010年度第三四半期の実質GDP -0.3%、名目GDP -0.6% と内閣府が2月14日に発表しました。