何かこの頃やたら、「日本は人口が減少するからもう駄目だ」式の悲観論が聞こえてくるが、戦前の日本は７０００万人くらいしかいなかったのだが。
今だって、労働力人口が減る分は海外に生産を移転すればいいのだし（利益の一部は日本に戻ってくるから、増える一方の老年人口を養うのに使える）、需要が減れば輸出を増やすよう努力すればいいのである。戦前は大東亜共栄圏とか言って、無理して市場を海外に広げたが、今はWTOやFTAに守られて、世界中が日本の市場になっている。中国や韓国に対して貿易黒字を続けているのは、世界で日本くらいなものだ。

と、そんなことはどこでも書いてあるので、今日はちょっと確かめてみたいことがある。それは、日本での労働年齢人口の減少を、女性の就職増と外国人労働者の増加がかなり相殺しているのではないかということだ。では・・・

ネットで検索した結果は次のとおり。
統計局が出している「就業者数」統計によると、高度成長最中１９６５年１月の就業者総数は４７１３万人、バブル景気が破裂した直後、つまり日本経済がピークにあった１９９１年１月は６３２７万人になり、更に増えて１９９８年１月には６５６０万人に達したあと、頭打ちになっている。２０１０年１１月には６２３３万人。

その中で女性の就業者数はどうかと言うと、１９６５年１月が１８７５万人、１９９１年１月は２５８１万人、１９９８年１月には２６８９万人、２０１０年１１月には２６３３万人になっている。

全就業者のうち女性がしめる割合は、１９６５年の約４０％から２０１年の４２％までほとんど変動がない。では労働年齢にある女性のうち就業者が何％いるか調べようとして、計算するのは大変であることを発見した。そこでずるを決め込んで、２００８年の２０歳～６０歳の女性人口を数えてみたら３３３１万人なので、２００８年１月の女性就業者数２６６７万人と比べてみると、労働年齢の女性のうち就業しているのは実に８０％に達しているということになる。だが、さらに１０％が就業するだけでも約３００万人に達する。

２００６年経済財政諮問会議は、２５歳～４４歳の既婚女性の就業率を２００６年の５７％から、２０１６年には７１％に引き上げるという目標を採択した。２００６年、２５歳～４４歳の既婚女性は約８００万人いたが、２０１６年もその数はあまり変わらないと思うので（人口ピラミッドを見ると、そんな感じだから）、それだけでも１１２万人就業者を増やすことになる。

だから、こども手当などと言って広く薄くばらまくよりは（選挙対策だとしか思えない）、保育園の待ちを解消したほうが少子化対策にもなるし、成長促進政策にもなるということだ。保育園待ちがあるなどというのは、先進国とは言えない、本当に信じられないことなのだが、誰も真剣にやろうとしない。「女は家で・・・」という偏見が民主党や社民党の政治家にもあるのだろう。

次に外国人労働者だが、厚生労働省の推計だと、不法滞在者も含めて１９９０年には２６万人しかいなかったのが、２００６年には９２万人に達している。帰化する外国人の数は毎年１万人から２万人の間で推移しているから、これはあまり多くない。

つまり、ただ単純に数のうえで言うならば、日本は労働年齢人口がかなり減少してもやっていけるということだ。そして冒頭に言ったように、日本の企業が海外にでていくことは、労働力を輸入しているのとほぼ同じことだ。海外直接投資から日本に配当とか利益送金とかいう形で返ってきた分を示す所得収支は、２００７年、実に１６３２億ドル、約１５兆円で、GDPの約３％、つまり労働力で言えば約１９０万人分が生みだす富に相当する。
海外投資は日本での雇用が減ることを意味する、けしからん、という面もあるのだが、日本で労働年齢人口が減るのだったら、日本の企業が外国で生産して利益の一部を日本に送金してくれるのだったら、助かるではないか。

まとめて言えば
つまり、労働年齢人口が減るからと言って、パニクる必要はないということ。
人口が減るのであれば、無理にGDPを維持する必要はない。ただ老年人口をも養っていけるだけのGDPは維持する必要がある。その規模は計算ができるだろう。望ましい一人当たりGDPを成年人口にかければいいのだ。

つまりGDPの総額を政策の主軸に据える時代はもう終わった、一人あたりのGDPを維持する、あるいは少しずつ増やしていくことを政策の主軸に据えて行くべきではないか？　
それは先進国すべてに言えることで、GDPがどうなった、こうなった、おれは偉くなったんだと言って鼻息荒い後発国（日本もついこの間までそうでしたが）の出鼻をすこしくじくにも、それは有効ではないか？