民主党、自民党、公明党の三党が、公務員給与をこれから２年で平均７．８％下げることで合意したそうだ。民主党政権の選挙公約(何か英語があったが、どうしても覚えられない）に書いてあったからやらなければいけないのだ、という変な理屈で財政支出を膨らませたあげく、大震災にも会ったから公務員の給与を引き下げるのだという。

これが民間会社なら、従業員からストを食らったあげく、経営陣は支出をコントロールできなかった責任を株主から問われて総退陣というところだ。

だがまあ、２０年前バブルが崩壊して以来、民間の賃金水準が上がらないのを尻目に、じりじりと上げてきた公務員の給料だから、今こういう時に下げるのも仕方ない。でも民間との給料水準は、７％や８％も乖離していたのか？

そして公務員と言えば、国会議員も公務員の一種だ。彼らの扱いは、三党が合意したという法案ではどうなっているのだろう？　そして他ならぬ政党助成金。今日新聞で見たのだが、民主党は昨年２０３億円の助成金をもらったのに対して、１０６億円しか使っておらず、他の収入とあわせて１８３億円を今年に繰り越したのだと言う。

僕は先回選挙で民主党に投票したので（英語のなんとやらを全面支持したわけではない）、別にアンチ民主党ではないし、野田総理も好きなのだが、ちょっとこの党はグリップが弱いのでないか。税金による予算は、余ったら国に返すのが筋だろう。

一番安易な公務員たたきでお茶を濁さず、この犠牲を国会、政党の改革につなげるべきだ。