戦後日本の政治のなかには、社会の既得権益層を基盤とする自民党的部分と、これに対立して富の再配分、反米・親露・親中外交を唱える社会党的部分が常に併存してきた。およそ２対１の割合だろうか。だが、この水と油のような二つの勢力は時々手を握る。

現在について言えば、社民党（社会党の名残）のことを言うまでもなく、民主党自身が一党で自民党的部分と社会党的部分の双方を持っている。

最近の過去では、１９９４年６月から１９９５年８月までの村山内閣という例がある。１９９６年から導入された小選挙区制では、社会党は議席を大幅に減らすことが明白であったため、この党に総理大臣という花道ポストを用意することで、自民党は連立を組み、小沢を中心とする自民党の片割れを破って政権復帰を実現したのだ。その後社会党は社民党と改名して小党に転落するが、自民党は今度は小沢、あるいは公明党と組むことによって、政権を延々と続けて行くのである。社会党はいわば、自民党に食われたのだ。大政党と連立する小政党が常に直面するリスクである。

この村山内閣時代には、.阪神淡路大震災が起きている。そしてその僅か３カ月後にはオウム真理教の地下鉄サリン事件が起きた。

してみると、民主党内の社会党的部分は今回も、自民党、あるいは党内の自民党的なるもの（小沢派）によって利用され、食われてしまう可能性がある。そして今回の東日本大地震では日本人が再び団結する必要性に覚醒した、などという論調を新聞は張っているが、実際には被災地を中心に新興宗教が伸長しつつある。この面でも、歴史は繰り返すかもしれない。