加計学園問題で、萩生田官房副長官が何を言った言わないの水掛け論になっている。
見苦しいと思う。萩生田氏は官房副長官であると同時に、内閣の人事局長。これは２０１４年に設置され、各省の局長級以上を中心に、直接人事を決める権限を持っている。これ以来、各省は総理官邸の言うこと、求めることに唯々諾々と従うようになった。

これは、明治以来強すぎた官僚の力を削いで、政策決定を敏捷なものにする。反面、これは内閣人事局の側には高いモラルを求めるものとなる。人事を餌に、あるいは脅しに、特定の利権案件を官僚に呑ませるようなことがあっては決してならない。

今回の萩生田副長官をめぐる経緯は、まさにこのモラルの問題に関わる。彼が実際に何を言ったか言わないかに関係なく、人事局長が特定の利権案件の検討を所轄省に急がせただけで、モラル違反になる。官僚がそのようなことをすれば、人事局は直ちに更迭するだろう。

この問題で総理官邸は、メイ首相やヒラリー・クリントン大統領候補が世論を読み違えたのと同じ誤りを冒している。もはや経済政策重視のかっこうを取って見せても、味が抜けている。考え抜いて、本当に実効性のある重い措置を取らないと、大変なことになるだろう。