老年者でも、所得の多い者には国民年金を削減、あるいは支給しないことが検討されているそうだ（日経などの報道）。ろくに職もない若年層が、国民年金の請求書をもらって憤慨しているのを見るにつけ、これは好い措置だと思う。

でも、抵抗は大きいだろうと思う。年金をもらっている人だけではなく、彼らの財布をあてこんでいろいろビジネスをしている者（例えばクルージングとか文化教室とか）からも、抵抗が起こるだろう。他ならぬ民主党支持者の中にも、こうした商売で儲けている連中はいるはずだ。