これまで何だかんだ言っても、政治も企業も官界も、国内の人間関係と利権をベースとしたエリート達が牛耳ってきた。国富の大半を日本国内での生産が創っていた時代なら、これでよかった。それに「国際派」というと、うまいのか下手なのか他所眼からはわからない外国語を操り、外国人におもね、日本の利益はないがしろ――ーこういうイメージがあって、国内のおいしい話にはありつかせてもらえなかったのだ。

だが、これだけ日本経済、日本の資金が外国に「沁み出して」しまうと、外国で外国人を使って外国人の好みに合わせて仕事のできる人材が、どの組織でも冗談ではなく必要になってきた。

ちゃらちゃらしたのではない、本当の国際的人材が日本にどのくらいいるか？　日本国内で数十人、外国で数百人いるかいないか――ーいや、もっといるだろうか？

日本はこうした人材を本気で、本当に本気で養成しなきゃいけないんじゃないの？　卒業生が東大に入る数で「名門校」が決まっている現状（就職戦線が流動化してきたというのに、戦後60年ずっとこうだ）は本当に停滞の象徴のようなもので、それよりも海外の高校に留学生を何人送っているかも判断の基準にしてもらいたい。

ごまかしではない、本当の外国語が操れる青年を毎年何人、養成したらいいだろう？　確かに日本では英語で学ぶ大学が増えてはいる。だがそのうち、ごまかしや甘えのない本当の外国語能力を4年間で身につけることを厳しく求めるところがどのくらいあるだろう？　

そして、外国語と言えば英語――ーという時代は終わったのだ。
そして、外国で真剣勝負でやっていける人材というのは、外国語をマスターするだけではまだ入り口に立っただけなのだ。外国では価値観もすべて違い、考え方も違うことを体で覚えこんでいることが必要だ。

そのような人材はどこの国でも、国が滅びて移民、流民が多数発生するようなことにならないと、できないものなのかもしれない。でも、本当に「『外国』が取締役会に1人か2人は飾り物ではなく座っている」感じにしないともう駄目だと思う。