政権交代を求める市民のエネルギーはすごかった。だがどの革命でも同じように、市民はそのエネルギーで政権を倒したあとは、政治からしばらく去っていく。生活に忙しいからだ。そして破壊された利権の数々を、前政権時代恵まれなかった勢力が次々と拾い上げ、自分のものにしていく。

今の日本でも同じことが起きているのでないか？　郵政民営化の見直しも、へき地でのサービス向上という美辞麗句の陰で、その実労働組合の勢力回復がはかられているのではないか？　
組合は確かに多くの労働者の利益を代表する。だが公営企業、大企業の従業員は終身雇用など、一般の日本人より恵まれた条件を保証されている人たちだ。彼らに我々の税金を豊富に使われることについては、我々も一言言う権利を持つ。

それよりも大事なことは、現在ある富を分捕りあうことにばかり血道を上げていないで、富の量を増やすこと、つまり経済を成長させる方策を考えることだ。それも、海外にどんどん移転してしまう大企業より、中小企業を振興することに重点を置く。そして中国の例を見てもわかるように、紙幣増刷と公共工事の増大は一定の節度を伴って行えば、経済成長を促進する。今までの日本は、財政均衡に重点を置き過ぎてきたのでないか？