昨日の日経だったか、サマーズ国家経済会議委員長たちはアメリカからの輸出を拡大することで経済の回復をはかろうと考えていると報じていた。歴史を見ると、１９８５年のプラザ合意でドルが急落して５年間で、アメリカからの輸出は実に２倍になっている。今回のドル下落はプラザ合意の時ほどでもないので、アメリカからの輸出もそれほど増えていない。

で、輸出に頼る代わりに、国内生産増進によって輸入を減らすという手もあると思うのだ。アメリカは６０年代からの日本の輸出急増や保険負担の増大で、国内のモノづくりが外国にすっかり流出してしまった。今では、アメリカはモノづくりに向かない国と思われている。

だがよく考えてみると、その後の移民の増大などで、アメリカは先進部分と開発途上部分の両方から成り立つ国になってしまったではないか。そして後者の低賃金を活用して輸入に代替するモノを作り、これにより雇用を創出、それにより国民の購買能力を高め、そうやって経済を回していけるのではないか？

つまり、自分の国の国内の低賃金労働を活用しながら、全体の所得水準を上げ、雇用率も上げていくのだ。アメリカでは階級間の流動性がまだ少しは残っているので、低賃金労働者は末代にわたって低賃金労働者ということもあるまい。

どんなものでしょうか？　単純な保護主義よりはよほどましだと思うのですが。