この前、生まれて初めて地元の「法務局」なるものに行った。土地の登記で。
駅前からは随分住宅地の中に入り込んで、わかりにくい、地価の安そうなところにある。それでも周りは司法書士事務所や食べ物屋がならんで、門前市の体を成している。

法制局の建物は薄汚い、使い古した建物。予算が足りないという感じ。
それでも働いているのは中年以上の女性が多くて、いずれもてきぱきとしていながら、冷たくはなく、顧客のことを思いやりながら、過度にへりくだらない。国家公務員としての矜持があるのかと思った。

国家公務員の大半は、こうして地方自治体の奥深くに勤務し、住んでいる。彼らの一部分は地方自治体に移管もできるだろうが、そんなことをしても、税金で生きている公務員全体の数は減りはしない。

財務省の資料だと、２０１１年時点で国家公務員は５７、９万人（うち自衛官２４、７万人。東京の諸省庁で働いているのは約４万人）ということで、霞ヶ関以外で働く国家公務員の多さがわかる。これら国家公務員の人件費は５兆９４４億円なのだそうだ。
一方、地方公務員は全体で２３４万人、２１兆円の人件費を取っている。