できて間もないキャノングローバル戦略研究所の研究主幹、瀬口清之氏が７月下旬北京、上海と出張してきた印象を、「中国経済の現状、日本企業の対中投資動向等」と題してサイトにアップしているhttp://www.canon-igs.org/column/network/20110811_985.html。
日銀出身の人で、北京の事務所長も務めているから、中国経済のプロ。僕には、いくつかの点でものすごく面白かった。

一つは、中国における賃金水準が上昇し（それは誰でも知っているが）、邦人企業においても中国人幹部の給料が日本人駐在社員の給料水準を抜くのも、あと数年のうちだと思われていること。

二つは、賃金水準上昇、元レート上昇によって、中国は米国への輸出基地としての魅力を随分失い、最近の日本企業による対中投資も、中国市場での販売、拡販のためのものが増えているということで、これだけなら知っていたのだが、中国市場においてはMade in Japanへの信頼感が強いということと合わせると、中国国内市場向けについても、日本で生産して輸出する方がいいものも随分あるだろうということに気がついたことだ。

さらにこのレポートで指摘しているのが、日本企業の中で最近、先端的製品生産のための工場を中国に建てるのを殊更避けた例が相次いだことが、中国当局者にショックを与えているということがある。中国は知的所有権をぞんざいに扱うので、賃金水準が上がった今は、輸出用の生産場所としては韓国、台湾、シンガポールあたりにはかなわない面が出てきたということだ。

もちろん、以上はまだ一部の事象だが、これから言えることは、中国への投資が日本産業の空洞化を招くのを心配しなければならない時代が終わりつつある、中国経済が伸びれば日本からの消費財の対中輸出も増える――そういう時代になってきたのではないか。

日本でモノづくりの復活と言っても、勤労年齢人口が減少し、理科系の人気が落ちて久しい今では、それほど簡単ではあるまい。そこは老齢者の活用、女性工員の増加、限定的な移民増加で手当てしていかないと駄目だと思うが。

アメリカへの輸出のためには、フォルクスワーゲンがアメリカ南部のチャッタヌーガ工場を拡張するように、アメリカ国内、または日産やホンダがやっているようにメキシコや他の中南米諸国で作ればいいのだ。そして中国は輸出のための生産基地としてよりは、日本製品の市場として見ていく。

これまでもそうだったが、中国経済の成長が日本経済にとってもプラスとなる度合いが、これからもっと大きくなるということだろうと思う。