東日本地震・津波のあと、ボランティアの救援活動など自発的なやり方が増えて良かったと思っていたが、電力のことではまた戦争時代に逆戻りしたかのような、右へならえの集団主義が跋扈している。普段、それほど電気をふんだんに使っていたわけでもない企業たちまでも、１５％の節電目標達成とか言って、ふーふー言っている。ちゃんとやらなくても罰せられるわけではないが、公表されると企業イメージに響くのだろう。環境省はアロハ・シャツで勤務だって？　なにか、その種の特殊な業種の人たちの着るものに似ているね。　

よくあることだが、問題の本質が置き去りになって、誰かが作った目標が批判されることもなしに、社会目標としてまかり通るのだ。ムラ社会のファシズムとでも言おうか。

問題は、夏の暑い日にクーラーの使用が集中すると大停電が起きるかもしれないということだろう？　今のままでは、電力がわりと余っている夜間に節電したのでも、節電目標を達成したことになってしまう。

それに１５％の節電というのは、東電にとっては１５％の減益ということ。右へならえ節電というのは、縮み志向だ。

大企業の自家発電能力をフルに発揮してもらいたい。４月２２日の日経によれば、関東地区には約1640万キロワットの自家発電設備があり、昨夏の平均稼働率は５割強で、計算上は約750万キロワットの余力があるのだそうだ。原発１か所分くらいに相当する。

東電は、「日本の電力の質は世界一だ。やたら外部の発電業者の電気を入れるわけにはいかない」という議論を展開しているようだが、スマートグリッドを開発すればそこはこれから改善されていくだろう。

それに、少しぐらい電圧と周波数がぶれてもいい。僕はこれまでロシアやウズベキスタンのように、電圧も周波数もぶれる国でパソコンを使ってきたが、支障はなかった（自分で整流器を買ってつけていた。高いものではない）。質の高い電気を必要とする事業所は、自分で整流設備をつければいいではないか。

その代わり、電力料金は大幅に下げてもらいたい。「電力の質が世界一だから、電力料金も世界の２倍」と言われても、それほどの質はほとんどの需要者が必要としていない。