G8で、菅総理は原発継続、そして地震国ではもっと厳しい基準の導入（つまりもっと費用のかかるやり方）を約束して帰ってきた。そして今週からは政局だ。原発継続の流れが、こうして固まった。

オバマ大統領の核廃絶提案、ドイツ国内における原発反対の動きなどに乗って、それこそ「地震国でしかも狭い日本に、原発はリスク過大」ということを強調しながら、「クリーンな石炭発電」やスマート・グリッド技術・機器開発における国際協力を進め、最終的な原発撤廃を目指す、という旗を振ってくれば良かったのに。

こうして原発継続路線が固められつつある。どうも科学技術者の独善を、我々の金銭的負担とリスクにおいて支え続けさせられる感がある。

原発撤廃は、目標が設定されると奮い立つ日本人には好個の材料だし、既得権益で凝り固まった日本社会を活性化させるのにも役に立つ。そして、新エネルギー源の開発と普及は大きな需要を呼ぶ。

だが、全国は思ったほどには沸いていなかったようだ。多分、東日本だけの問題に止まっているのだろう。何度も言うように、原発への脅威は地震だけではない。テロ攻撃、ミサイル攻撃、そして隕石の落下もあり得る。

あるいは、当面は東日本だけをベースとした運動であっても構わない。それだけでも、新勢力を作るのに十分な票を動員できるだろう。