河東先生，今晩は。富山の星野です。原発を全廃しようとのご意見には心より賛同致します。大震災からの日本の復興の最大の妨げの１つになっているのが未だ収束の見通しが立たない福島の原発事故ですし，またこの大事故の所為で日本の売りの１つである「安全・安心」も吹き飛びました。日本の技術に対する海外からの信用も大きく傷付きました。さらに空洞化が始まった日本のもの作りに代わる有望な産業の１つと見られていた観光業も大打撃を受けました。
　今後は仰る通り，大災害にも強いインフラの強化・整備に加え，今回の事故原因と責任者の徹底的追及と民事・刑事両面からの事故責任者（直接・間接を問わず）の処罰，そしてエネルギー政策の自然エネルギーへの大転換をしっかりやっておくことが肝要と思います。原発の利権をここで徹底的に断ち切っておきませんと，ほとぼりが冷めた頃に必ずまたこれら勢力は息を吹き返し，日本のエネルギー政策を原発推進へと引き戻し，大事故を繰り返すことになりかねませんから。その時は今度こそ，日本は破滅かも知れません。

　賛成です。日本は最悪の事態のシナリオを想定することを忌避し、最善の事態のシナリオだけを想定して、経済も外交も政治も行ってきました。福島第一原子力発電所よりも大きな規模の原子力発電所の複数が同時に地震、津波あるいはテロによって破壊されることは、現時点になっても、想定されていません。誰も想定しないことを想定するのが政治家の仕事ですが、その能力も気概もない人が圧倒的な多数です。

　ただし、河東先生が仰る「国債を発行してでも」には反対いたします。既に東日本大震災以前に日本国債は臨界点に達し、現状維持でさえ危うくなっていました。国債を追加して新規発行すれば危機的な事態になりかねません。それを「発行してみなければ実際どうなるか分からない」と考えるのは、世界有数の地震国に原子力発電所を林立させてきたのと同じ思考です。

　2011年4月27日に、スタンダード＆プアーズが日本国債の信用格付けＡＡ－の見通しを「引き下げ方向」(negative)に変更したことを、日本政府は真剣に受け止めるべきです。
　日本の中長期国債の現物のうち外国の機関投資家および個人投資家（まとめて「外国人」と呼びます）が保有している比率は、ピークの2008年６～９月期の9.7％から低下して、2010年10～12月期は5.8％になっています。
　だからといって、すこしも安心できません。
　日本の短期国債のうち外国人が保有している比率は、2010年１～３月期に10.6％だったのが、2010年10～12月期は14.1％に上昇しています。
　外国人が中長期国債から短期国債へシフトしているのは、日本の財政が破綻するリスクが高まっていると見ているからです。
　日本国債の保有ではなく売買を見ると、事態は更に深刻です。
　今年２月の国債現物の売買のうち約14％を外国人が占めています。とりわけ、短期国債の買付の約42％を外国人が占めています。外国人が短期国債を買わなくなると、短期国債の価格が下落して短期金利が上昇し、長期金利への上昇圧力となります。
　また、今年３月の日本国債先物の取引高の約45％は外国人によるものです。日本国債先物オプションの取引高はプットの約67％、コールの約60％が外国人によるものです。外国人が日本国債の先物や先物オプションを売ると、国債現物の価格を押し下げ、金利を上昇させる圧力となります。
　日本の生命保険、年金、公的年金、都市銀行、地域銀行・信用金庫は、世界金融危機後に、ポートフォリオを株式から国債へ大きくシフトしています。日本銀行の試算によれば、金利が１％上がるだけで、合計16兆円を超す含み損が発生する「金利リスク」を抱えています。そうなれば日本の金融システムは崩壊してしまいます。

原発廃止に賛成です。
日本のみならず、オイルショックを機に原発が世界的に加速しましたが、安ければ良い！便利が良い！と言う考えは最早改めるべき時代に入ったと思います。事実原発を否定して代替エネルギーに舵を切った国もありますが、本来日本こそ先頭に立ち見本となるべき国家像を示すくらいの気構えがほしいものです。
石油の無い日本は、決して安くもない原発を作為的に推進してきましたが、たとえ日本が沈没しても他国に放射能汚染の迷惑を及ぼさないまでの安全対策を考えれば、他エネルギーより遥かに高価なエネルギーであることを、国民として十分理解する必要があります。
原発は安くもなく、環境に優しくもないのであり、自分の世代さえよければ！の考えは反省しなければなりません。