では、デンマークで高福祉、高成長が可能になった要因をまとめてみる。

（１）成長のための諸要因
①企業の低負担：企業は若干高めの賃金を払うが、法人税は日本より低く、さらに年金・医療など社会保障の一部を負担することもない。

②国民が貯蓄より消費に向かうよう、諸制度が作られている。
例えば住宅ローンの条件が緩いため、その08年累積額はGDPの89.8%に及ぶ（CIA, "The World Factbook" EU平均を上回る。米国でも74.6%）ほどなので、日本のように住宅購入のために一生懸命貯蓄する必要がない。
また年金受給年齢に達すると、貯蓄がある者は介護が高料金になるなど、社会福祉が貯蓄額に反比例するようになっているので、公的介護施設に依存する者は貯蓄を吐き出そうとする、などである。

③企業が低負担であることから外国の直接投資が入ってくる。また通貨のクローネがユーロにペッグしていることも外資を入りやすくしている。従ってデンマークには大量の間接投資が流入し、おそらく住宅ローンなどにまわって建設（＝投資）・消費を刺激しているのであろう。

④産油国であり、石油・天然ガス輸出国であることは、日本と大きく異なる。
　この要因がなかった1970年代、デンマークは対外公的借り入れでその高福祉を賄っていた（当時国債累積額はGDPの約70%に達していた）ことを忘れてはならない。
また世界金融不況までデンマークは、ＥＵの好景気に乗って輸出を増大させることができた。
　
（２）高福祉のための諸要因
①個人所得税率（平均約50%）がもともと高いうえに、累進課税であること（最高税率は70%を超える）。付加価値税は25%にもなること。

②人口規模が適正な地方自治体単位で社会保障を担当しているため、小回りがきくこ
と。

③社会福祉支出の中で現役層向けのものが金額ベースで半分以上に及ぶため、「高福祉・高負担」への不満が出にくいこと。

④住居環境への要求水準がもともと高いため、介護施設などについてもその水準はごく自然に高いもの（贅沢という意味ではない。プライバシーと集団性の双方が確保され、一人に十分の居住空間が確保されること）になること。

（３）世界金融危機後の不調
上記モデルは盤石ではない。リーマン・ブラザーズ金融不況でデンマークはその輸出を大きく失い、かつ外資の流入も激減した。GDPは2009年第一4半期実質5.3%下落し、政府は2010年5月大幅な緊縮政策を提議するに至った。