日本では「福祉が経済成長をもたらす」ということになりつつあるが（そんなこと言うのだったら、公共投資の方がもっと効率がいいだろうに）、デンマークの場合、やはり経済がしっかりしているからこそ福祉を維持できている。日本と比べた場合、デンマークはEUという大市場、資本市場をそのまま使えること（だから他のEU諸国からの直接・間接投資が大きい）、北海油田の一部を持っているためエネルギー輸出国であることなど、マネのできない面も持っているが、合理的でよけいなサービスを省くため生産性が高いなど、マネをできる点もある。

では、デンマークのマクロ経済を見てみよう。世界金融危機以前の数字が中心になってしまうが。

（１）主要数値　
GDP（名目）：1.69兆クローネ（約3100億ドル）（2007年）
名目GDP成長率：2007年、3.6％、2008年2.7％
（92~05年デンマークの名目GDPは年平均4.2%成長したが、このうち2.5%は輸出増、1.9%は民間消費増、1.1%は政府消費増によるものである。「デンマークと日本の経済循環構造の比較分析」本田豊。
なお2008年世界金融危機で輸出が激減したため、2009年第一四半期GDPは対前年比実質5.3％低下するに至っている）

消費者物価上昇率：1.7％（2007年）
人口：550万人

一人当たり名目GDP：約5.600ドル相当(2007年)
平均賃金：約48万円相当（手取りは27万円相当）
（2007年12月の「プレジデント」による。コペンハーゲンでの調査結果。
同時期東京では32万円で、手取り24万円。
この数字からも、デンマークでの労働分配率の高さ、その代わりとしての税負担の高さが読み取れる。この税負担が社会保障を賄う）

輸出: 1015億ドル相当（2007年）
（GDPの30％相当を超える。日本は20％以下）
（貿易黒字は3.7憶ドル相当、経常黒字は46億ドル相当。JETRO資料。
この経常黒字の不釣り合いな大きさは、大手Maerskを有する海運等の収入によるものか）。

国家予算（歳入）：8037億クローネ
（GDPの49.07％相当。日本では国債発行分を加えてもGDPの約19%。
　地方財政を加えても、デンマークほどの予算比重過多にはなっていない）
政府債務/GDP：33.5%　(2008年, OECD資料)
財政赤字/GDP：2009年に3%を超える
（以上、JETRO、CIA、米国務省資料等）

（ついでに言うと、デンマークは徴兵制をとり、NATOの一員としてアフガニスタンにも派兵している［これは徴兵された兵士ではなく職業兵。最も危険なヘルマンドに派遣されており、人口一人あたりではISAFで最高の死傷者率を出している。NATO事務総長にラスムセン前首相が就任したことと関係あろう］。ODAはGDPの約1%を出しており、0.18%にしかならない日本よりはるかに努力している。また国民の政治参加意識は高く、選挙での投票率は常に85%周辺になる）

（２）デンマーク経済の成り立ち――「農業国」ではなく「工業国―それも活気のある」
（イ）デンマークのＧＤＰ（生産面、2005年）では、農業が2.9％、工業が23.8％（石油・天然ガスを差し引くと18％弱となり、日本とほぼ同じ）、サービスが72.7％を占める。
支出面では（2008年）、投資がGDPの21.6%を占める。
（以上、2008年のOECD資料 "Economic Survey of Denmark 2008", www.oecd.org/eco/surveys/denmark）。

（ロ）ＧＤＰを支出面から分析すると、2002年の政府消費がGDPの26.1%分に上り、
スウェーデンの28%には劣るものの、先進国の中で際立った政府消費への傾斜を示している。日本は17.9%、ドイツは19.1%、英国は20.1%、米国は18.9%である（国連資料http://unpan1.un.org/intradoc/groups/public/documents/un/unpan014043.pdf）。
北欧諸国における公的セクターの比重の大きさが、ここにも表れている。

日本では公的セクターの比重がこれほどではないことになっているが、特殊法人、独立行政法人や、放送、生命保険などのように公的・独占的性格の強い部門を含めると、デンマークとあまり変わらないかもしれない。

（ハ）輸出構造（2008年）
機械類：26.8%（うち一般機械が7.4%、電気・電子機器が3.5%、発電機が4.8%、道
路輸送用機器が2.6%）
化学品: 13.3%（うち半分強が医薬品）
食料品: 15.8%
雑製品: 15.0%（うち家具・同部品が2.4%）

（ニ）なお北海油田開発で、デンマークは産油国となっていることを忘れてはならない。
鉱物性燃料は輸出の11.5%を占め、うち8.5%分は原油・石油製品による。詳しくは後出。