では、日本に比べて充実しているデンマークの福祉はどのように賄われているかを、その財政・税制面から見てみよう。

（１）社会保障をめぐる財政構造
①年金、医療等、すべての社会保障が税金で賄われていること、しかも法人税負担は軽く付加価値税（２５％）と個人所得税で多くを賄っていることが特徴である。
そもそも租税による高齢者年金支給を定めた法律を採択したのは、デンマークが１８９１年で世界最初なのだそうだ。もっともその法律は救貧法的性格を持っていて、年金を受給すると同時に市民権を失ったのだそうだが。

②2003年現在、デンマークにおける「社会支出」は一般政府歳出の50.3%で48.7%の日本より大きい。GDPに対してはデンマークが27.8%、日本が18.4%で、その差は大きい（「社会保障財政の国際比較」片山信子、「レファレンス」　2008.10）が、日本の場合生命保険の掛け金（「生命保険のカラクリ」岩瀬大輔、文春新書１５頁では毎年約40兆円としているが、それほど大きくもないだろう）などを合わせると、デンマークの数字に近づく。

③中央では、狭義の社会保障の大半は「福祉省」、医療は「保険省」が担当している。他にも雇用省など、社会保障予算を扱う部署はある。
社会保障、医療関係事務の多くをになう地方自治体は（県予算はほぼすべてが社会保障と医療に、その下の市予算は社会保障・医療に加えて教育に多くが支出される）、独自の財源として地方税および固定資産税を有する。地方税の税率は2009年現在、所得の27.8～22.7％の間に分布している。
中央政府は地方自治体に対して数種類の補助金・交付金を算出して移転している。但しこれらは、使途が指定されていないもようである。（中央・地方の関係については、以下が詳しい。http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk079/zk079_09.pdf）

③年金の原資は税金であるが、実際は被雇用者の賃金であると言っていい。
賃金をもらうと、年金負担額の３分の２は企業がその賃金から自動的に差し引いて支払い、残りの３分の１は被雇用者が個人所得税の一部として支払う。

④他の先進国の企業は、利益のうちから社会保障税を支払わないといけないのだが、デンマークの場合従業員に若干高めの賃金を払う以外、社会保障の負担はない。ジェトロの資料によれば、フランスの企業は社会保障費用の約５５％、日本の企業は１３％、北欧スウェーデンの企業でさえ３２％、ノルウェーでも１４％を賃金以外に負担しているのに、デンマークの企業はこの数値がゼロなのだ（２００９年１～３月世界３７都市調査結果）。
その上に法人税が２５％と低めであるため、デンマークの投資環境は良好で、外国資本の直接投資も盛んとなる。

つまりデンマークではまず企業の活力を高めたうえで、従業員に他国より高めの賃金を払い（つまり若干高めの労働分配率）、そこから社会保障費のほぼすべてをまかなっていることになる。

（２）デンマーク税制の大要
2009年12月の政府歳入のうち、個人所得税は41%、付加価値税は19%、法人税は4.5%を占めた（デンマーク財務省データから算出）。日本は（2008年度）それぞれ19.6%、12.8%、20.1%である。

①２０１０年現在、所得税（国税＋地方税＋医療賦課課税）は地方税平均２５％を加えて平均４８％程度だが、０８年には人口全体の約５分の１に相当する１０１万人の税負担が７０．９％になってＯＥＣＤから警告を受けたほどであった。なお所得の平均０．７％ほどが教会税として徴収されている。

②法人税率は２００７年、景気刺激のためにそれまでの２８％から２５％に引き下げられた。

③付加価値税（消費税）は２５％であり、もともとの高価格経済をますます高価格なものとしている。それでも食料品価格は日本とほぼ同等である。