定期点検後の原発再開是非が問題になっている。本来ならば手続き通りにやれば何の問題もなかろうし、再開せねば関西地域の企業は夏、電力不足に悩まされるかもしれないので、是非再開したいとする当局側の気持ちはわかる。でも、政治的にはもうそれで通らないのでは？　「民意」に乗って成立したはずの民主党政権は、ここで民意を失っても仕方ない、という決断をしたのだろうか？

原発の代替案はいくつもある。火力発電所を一つ作れば、工費も含めてその経済効果は原発とさして変わらない。地元の雇用も生み出すし、税収も生む。天然ガス価格が急騰していると言うなら、安価な石炭で発電する技術もある。その場合の汚染度は、天然ガスともはやさして変わらないそうだ。だから、今年の夏は去年の関東の夏のように何とか乗り切り、火力増強の方向に転換すればいいではないか。というのは、太陽とか地熱だけではとても足りないし、次世代の水素発電等が本格化するまではまだ時間がかかるからだ。

だから経済産業省は、原発維持で突っ走るだけでなく、代替案をいくつか示し、そのフィージビリティとともに国会に、そして世論に明らかにしてほしい。

行政府、そして立法府が十分な説明なしに突っ走るとき、その歯止めとなるのは国民投票ぐらいだろうが、日本では国民投票について憲法の規定がない。だから、法律もない（憲法改正のためにはある）。従って、たとえインターネットで国民投票まがいのことをしても、法的な効力はない。県ごとの住民投票を積み上げてもいいのだが、これもまた簡単にはできない仕組みになっている。民意に乗って政権についた民主党（僕も投票した）は、いったん政権についてしまうと、国民投票制度の整備のことなど全然やってきてくれてなかったのだな。

いっそ、国民投票をインターネットで行うためのＮＰＯか何かができて、それがある程度の権威を持つ投票を実施できるようになったらいいのに、と思ってネットを検索していたら、http://kokumintohyo.com/　というのにぶち当たった。こういうＮＰＯ自身、どこまで広い国民の支持と承認を得られるか、という問題もあるのだが、特定の政党が原発廃止を政争の具とするよりはいいと思う。

ツィッター、ＳＮＳがここまで発達していて、ロシア人、中国人でさえそこで民意を集約している時代に、日本も同じことをやればいいではないか。

日本のラップ
SHINGO☆西成