前記で述べた「中国が大きくなればなるほど、アメリカは日本をますます必要とする」という格言は、いつまでも通用するわけではない。ボストンで長年日米民間交流を手掛けてきたあるアメリカ人が、問わず語りに僕に言った。ボストンは、日ロ戦争と同時に全米初のJapan Societyが作られ、「新興大国日本」との友好関係をはかろうとした街だ。

「アメリカ人というのはね、視野が短期的で現金なのだよ。この先、日本の政治が中国との関係にのめりこんでいけば、アメリカは日本が中国の省のひとつにされても何もせず、日本なしで中国と話をつけていこうとするだろうね」

福島原発事故前後の東電を外から見ていると、仲間内の論理で生きていて、外に対しては内部で責任を押し付け合うばかりでろくに説明もしようとしないように見える。日米開戦の時も、陸軍、海軍は言うに及ばず、総理大臣等の政治家たちに至るまで日本全体、日本人全体のことを考えて行動してくれていたとは思えない。今回の地震は、日本のガバナンスはその時以来、さして変わっていないことを如実に示したし、全体を見て舵取りをするリーダーシップが欠如した日本は（舵取りをしたがる政治家は多いが、船の前方、周りを見ておらず、乗客の機嫌を取ることばかり考えている）、いつかはアメリカにも愛想をつかされるのかもしれない。

書き落としたこと
以上１２回のシリーズのなかで、いくつか書き落とした面白いことを並べておく。

①ハワイ選出上院議員、日系のダニエル井上氏は上院最年長であり、大統領にもしものことがあった場合、継承順位の３番目にある。副大統領、下院議長に次ぐのである。

②アメリカにおいては、「労働分配率」が2000年から大幅に下がっている。つまり生産される付加価値のうち労働者の取り分が少なくなっているということ、生産原価が下がっているということであり、これはアメリカに製造業を取り戻せるかもしれないということを意味する。

③アメリカでは産業化社会が諸方で崩壊しているが、その表れの一つとして、職が上下に分化し、「中」がなくなってきたことである。製造業を失うと、こういうことになる。中産階級が空洞化してくるのである。

④中国の要人たちはアメリカに財産移し？
旧社会主義諸国の要人たちは、欧米に隠し財産を持っていることが多い。欧米においておいた方が増えるし、万一の亡命の時の備えにもなる。ところが反面、これは欧米諸国から何かのときには制裁措置の対象とされかねない。資産凍結や、その本人への入国禁止などである。
中国の要人たちもアメリカに隠し財産を持っているのではないかと思い、今回聞いて回ったが、もちろん誰も確たることは言えなかった。唯一タクシーの運転手だけが、「中国人が不動産を買いあさっている」と言っていた。

⑤帰りのユナイテッドの飛行機では、フライト・アテンダントに男性が目立った。60歳以上と思われる男、まだ20代に見える男たちがローリーを押して食事を配る。就職難を表しているのか、それともこの職、割がいいのか。
（完）