安倍内閣は、夏の参院選までは安全運転のはずなのに、いくつかの点でやり過ぎになりかねない。

「日銀が犯人」ではない

ひとつは金融政策での行き過ぎが見られる（実際に行われていることは大したことはないのだが）。「金融を緩めれば景気は良くなる、そうならないのは日銀が金融緩和に抵抗しているからだ」という思い込みが強すぎる。民主党の議員たちも同じことを言っていたが、これは日ごろ地元の銀行が融資してくれないという支持者の不満を、そのまま繰り返しているだけではないのか。そして財務省の方も、議員の矛先が財政支出拡大に向かってこないよう、議論が日銀の方に振れるのを良しとしていたのではないか。

地元の銀行が渋いのは、日銀のせいではない。もともと今の日本には収益性が確かな融資案件が少なくなってきていること、銀行側に有望案件を発掘する能力と勇気がないことが、その原因。と言うか、元々銀行にそういうことを期待するのが間違いで、アメリカのようにリスクの高い案件にも資金が供給される体制（債券市場など）が不足していることが問題なのだ。銀行にいくら上からお札をざぶざぶ浴びせても、融資としては出ていかない。銀行が国債購入を増やすだけだ。銀行資金に公的資金を足して「官民基金」を作り、半分無理やりに地元企業に融資させても、それは不良債権となったり、企業から地元代議士への「謝礼」となってしまう可能性が高い。

アメリカの場合、銀行の融資を債券に変え、リスクを分散してしまう手段が発達しているので、金融を緩めれば景気は活発化しやすい。日本では、それがない。アメリカで有効性が証明されている政策を取らないことで日銀を非難している浜田教授等は、その点をどうお考えなのだろうか？
　今、日銀の独立性は「政治優位」に押し流されそうになっているが、これはポピュリズムの最たるもので、通貨の発行は政治家に委ねてはいけないのだ。政治家は「これにもあれにも」カネをつけたいものなので、中央銀行が自分の懐にあれば、いくらでも紙幣を印刷させてしまう。欧米ではそうやって生じたインフレで倒れる王朝、政権が相次いだからこそ、中央銀行の独立性というものが導入、確立されたのだ。

「独立性を失った中央銀行」というものは、世界の金融市場では信頼を失う。円は売り一色になる可能性がある。そして今の世界には、米国のFRBなどが増刷した紙幣が投機資金としてあふれている。２００４年の「平成の大介入」の時には４０兆円もの円を売却しても、円は暴落しなかった。しかし今回は、余剰資金が世界にあふれている。この資金が２５倍以上のレバレッジをかけて円売却に動いてくると、外貨準備の１１０兆円などでは買い支えに到底足らず、円が暴落する可能性もあるだろう。１８日付日経では、中前忠氏が、外国人は日本株を８１兆円、国債を８６兆円保有していると書いている。これが売却されただけで、外貨準備額を超えるのである。

こうして建言が思った効果を生まず、１９８０年代後半のような資産インフレ、あるいは生産増効果なしの物価上昇だけという悪性インフレを呼ぶことで終わった場合（僕の地元のウォルマートでは、これまで１個９０円だったアメリカ産ブロッコリーが一夜で１４７円に上がった）、政治家に間違ったアドバイスをした学者の責任というのは、いったいどうなるのか？　ブロッコリーの恨みは怖い。

日米の政策の方向に齟齬？――米国は円安政策を容認するか

もう一つの心配は、安倍総理が軸足を置こうとしている対米関係で、経済、安保政策の両面で、方向に齟齬が生ずるのではないかということだ。
　今回の金融緩和は円切り下げ効果も持っている。これが対米貿易にどのくらい影響するかはわからないのだが、アメリカの輸出を増やすことで景気浮揚をするのだと言ってきたオバマ大統領にしてみれば、好ましい動きではない。アメリカではそれこそ金融緩和の効果で、経済のバックボーンである住宅販売数はリーマン・ショック以前に復帰したし、それは自動車販売数も同様だ。しかしそれは雇用をそれほど増やしてはおらず、オバマ政権が重点を置いてきた製造業の生産額もさして伸びていない。オバマ政権は輸出を増やすことで景気の浮揚をはかろうとしているが、ドルがユーロ、円に対して一人勝ちの状況で、輸出は伸びていない。むしろ貿易赤字は昨年１１月、１６％も拡大して４８７億ドルになっている。

こうした中で発表されたOECD・WTO共同研究の結果は、中国の対米黒字のかなりの部分が実は中国で操業する日本企業の対米輸出によるもので、付加価値で計算すると日本の最大貿易パートナーは中国ではなく米国であることを明らかにした。このような状況で円を下げるということは、オバマ政権にとっては好ましいことではない。

安倍総理の脳裏には、小泉政権の時代、「平成の大介入」と呼ばれた介入で円を４０兆円強も売ってドルを買いこんだ記憶が残っているのかもしれない。この介入の結果、２００８年のリーマン・ショックまでは円の実効為替レートはプラザ合意以前の有利なものに戻り、輸出に牽引された日本経済は復調を強めていたのだ。

だがこの「平成の大介入」、他国が通貨レートを操作するのを嫌う米国がどうして黙認していたかというと、それは円を叩き売って手に入れた大枚のドルで、日本政府が米国政府の国債をしこたま買っていたからだろう。折しも当時はイラク戦争たけなわで、日本政府はイラク戦争の戦費を融通してアメリカに恩は売れるわ、円は切り下げられるわで、一石二鳥の政策だったはずだ。

今はイラク戦争はない。円切り下げは、米国政府にとってはネガティブなだけだ。

米国は日本が起こす紛争には巻き込まれたくない

もう一つ。それは日本の対中、対韓政策だ。安倍さんをこれまで支えてきた保守寄りの人たち、マスコミは、わが世の春とばかり総理に対中、対韓強硬政策を吹き込んでいるのだろうが、これがひいきの引き倒しで、対米関係をおかしなものとし、安倍政権の足を引っ張ることになりかねない。

戦後日本は、「日米安保のために、アメリカの戦争に引き込まれること」をいつも心配してきた。時代は変わり、今やアメリカが、「日本が起こす紛争に、日米安保のために引き込まれること」を心配するようになっている。安倍政権がアメリカの支持を頼りにして対中、対韓関係で強硬姿勢を取ると、それはアメリカをかえってうんざりさせる可能性があるということである。

日本の大勢はこれまで、集団的自衛権とか防衛費増額とか、やればやるほど米国に評価してもらえ、日米安保関係を強化できるものと思ってやってきた。僕もそう思ってものを書いてきた。その基本方向は変わっていないが、今はもう少し静かにやる方がいい。米国に評価してもらうことを目的とするよりも、自分自身のためにやるのだということを念頭に置いて。騒ぎ過ぎれば、第２期のオバマ政権にうるさがられるかもしれない。

クリントン国務長官、パナッタ国防長官は、対アジア政策では未知のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官（議会の承認が得られれば）に代わる。折しも中国では３月に全人代が終わって習近平政権が本格的に始動する。オバマ大統領は１期目の当初は中国との緊密な協力関係を志向していたのであり、ここで対立に傾いてしまった姿勢を修正しようとするかもしれない。

米国で国防費削減の動きがあることもあって、最近、もろもろのシンポジウム、セミナーの類では、アメリカ側参加者の中国に対する宥和的姿勢が目立つと言う。日本が対中の守りの強化を狙って、米国にいろいろ貢献する姿勢を見せても、米国からは有難迷惑と思われる可能性もあり、そこを見極めないといけないと思う。

２００４年グルジアの大統領に就任したサカシヴィリは、イラクやアフガニスタンにグルジア兵を大挙派遣してまで、ブッシュ政権の歓心を買おうと努め、米国の支援をあてにして２００８年にはロシアとの戦争まで起こした。その結果、米軍の支援は得られず、サカシヴィリはやり過ぎ、変わり者というレッテルを西側マスコミに貼られて（本当に変わり者なのだが）、南オセチア、アプハジアという領土を失ったままとなっている。米国にとって、日本はグルジアよりはるかに大きい重要性を持っているが、米国の本心を読み違えた場合のリスクは大きい。