中国が高度成長を続けるなか、僕はそれがどれだけ長続きするのか、どれだけ真正の成長力を備えたものなのか、まだ半信半疑でいる。特に中国の製造業が自力で輸出能力を高めていけるかどうか、関心を持っている。それは、①中国では地方（省）ごとに自動車などの製造業が林立していて（党・地方政府幹部がそう望む）、全国市場というものがなかなか成立しにくいがゆえに、技術開発をしていくだけの資本力を持てないのではないか？　②中国の大規模製造企業は国営の性格が強く、共産党官僚のコントロールも受けるようで、そのために経営が官僚的になるのではないか？　という疑問に基づく。
そこで今回、中国企業の中堅幹部数名から話を聞いてみた。明快な結論はもちろん出ないが、真実は右の２つの疑問点ほどひどくはないが、さりとてすべてシロというわけでもないようだ。以下、聞いたところを列挙する。

（１）中国の企業は全国規模でビジネスをできるか？
技術的優位を持つ製品なら、全国ベースでビジネスを展開できる。但し集金体制をしっかりしておかないと大変なことになる。中国の企業や韓国の企業は払いが悪いからである。全国ビジネスを展開するにあたり、制度的な障害はない。たとえば広州産ホンダは、トヨタの本拠地天津で自由に売っている。だが天津市の公用車にはトヨタが優先して購入されるなどのことはある。

（２）国営企業優位
中国では、民営企業は銀行融資を受けにくい。都市銀行の融資を受ける場合でも、人民銀行（中銀）の審査を通っておく必要がある。中国では全銀行金融額に占める民営企業の比重は、一貫して下がってきた。また中国では「カネを貸す馬鹿、返す馬鹿」と言われるが、都市銀行による返済取り立てには厳しいものがある。
（今回聞いたところでは、共産党による企業経営への干渉については、「労働組合をかならず作ること」を求めてくるくらいだそうで、いずれの企業も市場原理に則って厳しいビジネスを展開しているように見えた。それに、企業幹部が共産党幹部を兼ねることも多く、その場合、企業経営を素人党員にかきまわされることもなくなる）

（３）日系企業については、次の点が指摘された。
①電気機器生産においては、品質管理がかなり問題。
②企業間の賃金格差が大きいために、労働者の流動性が高く（賃金が高い方に移ってしまう）、企業への忠誠心醸成とか仕事の動機付けができない。

③IT分野においては、日本語ができる青年が日本のソフト会社の下請けとなって働く例が増えている。そして日本企業のためのコールセンターを代行している企業も増えている。
④日系ゼネコンも進出しているが、受注できるのは日系企業の案件に限られているようだ。

⑤日本の中小企業には、中国人の甘い言葉に乗せられて投資したものの、製品を輸出するためのライセンスを取得するのが非常に大変だったり（賄賂は少なくなっているが）、日本から派遣された支社長が中国に無理解だったりのケースがある。
⑥最近では、中国人元留学生が中国人の家族を日本に残し、中国の日系企業に単身赴任するケースもあるそうだ。

⑦原材料入手で困っている日系企業はなかった。日系企業は支払いが几帳面なので、中国企業は進んで売ってくれるのである。
⑧利益の海外への送金に問題はない。中国側は税金をしっかり取ることで満足している。