３月２６日付け日経が書いている。「２月下旬、キャスリーン・ヒックス米国防副次官とマイケル・シファー国防次官補が来日し、２月１日に発表されたばかりの『４年ごとの国防戦略見直し』（ＱＤR)を日本政府に詳しく説明した。――冷戦中は欧州での米ソ対決を想定し、大規模な空と陸の共同作戦を準備した。今度はそれを空と海でやる。重点は西太平洋だ――と。日本側の関係者の表情はこわばった。露骨に名指しこそしないものの、中国軍を念頭に置いていることは明白だったからだ」という趣旨を。

これが実際にどの程度のものかは、米国の関係者からよく話を聞いてみないとわからない。経済面で共生を深めている米中が、安保面でどこまで対立できるのか？　そこもよくわからない。

ちょうど3月15日付PacNet誌（ハワイのシンクタンクが出している週刊誌だ） は、「2010年のQDR（４年ごとの国防政策の見直し）とアジア」と題し、退役海軍大将マイケル・マクデヴィットの関連寄稿を掲載しているので、見てみよう。

本論評は、「2月1日にゲーツ国防長官が発表した最新QDRは、対テロばかりでなく、世界・アジアでのあらゆるケースに備えている。」として、アジアの同盟・友好諸国に安心するよう呼び掛けることに主眼を置いている。

但し、最近中国軍部関係者が発言している「area-denial」（中国から一定の範囲の海域［公海］では米海軍の活動を許さない、とするもの ）についてかなりのスペースを割き、「米国が中国の軍拡を恐れてアジアから撤退する、ということはない。中国はanti-access、あるいは area-denialを唱えて、東アジアから米海軍を押しだそうとしているが、QDRはこれに対して正面から答え、米国は同盟・友好諸国とも共同しつつ中国海軍に対する現在の優位を堅持していく」と述べている。

そして更に、「東アジアにおいて米国と中国は力比べ（capabilities competition）の時代に入ったのだ。中国海軍に対する優位を堅持するため、QDRは米海軍と空軍の連携を強化（joint air-sea battle concept）することを主唱している。これはあらゆる方面――空、海、陸、宇宙、サイバー空間――における能力を統合することを意味する」と述べた上で、「米国はアジアから撤退するつもりはなく、同地域の安定を維持する役割を果たすのに必要な軍事力をこれからも維持していくつもりである」と締めくくっている。

中国軍部関係者が最近、area-denialの思想を打ち出していることは事実だが、中国海軍が広域の制海権を恒常的に維持できる実力を有するにはあと15年はかかるだろう。現在できることは、潜水艦の個別行動による米艦隊威嚇、あるいは対艦巡航ミサイルによる米空母艦隊への脅威程度であろうが、周辺海域での制空権を有していないかぎり米艦隊の位置特定等ができず、限界がある。

だがそれでも米国が、「東アジアにおける中国との力比べ」を意識し始めたことは事実なのだろう。そしてこのことは日本にとって、次のことを意味する。　
①これまで中国では、その国際関係専門家の多くが日米安保は東アジアの現状・安定維持に役立つアジアの「共有財産」であるとの考え方に同意してきたが、米中が軍事面での鞘当てを強めるにつれ日米離間をはかってくる可能性がある。特に自衛隊と米第7艦隊の提携に対して、中国は厳しい目を向けてくるであろう。他方、米側は日本に対し、米軍との共同行動の強化を求めてくるだろう。

つまり日本の国民は、米国との連携か中国への従属かどちらかの選択を迫られる時期が来るだろうということである。中立という手もあるが、これは日本が米中双方からむしり取られるだけの結果に終わろう。

②中国は日本の尖閣列島への潜在的要求を抱えている。日米関係が危うくなれば、この要求を表面化させるだろう。そして沖縄にも中国の関心は及ぶだろう。それでもいいという日本人もいるだろうが、中国にそんなことをされてもつ政権はない。
日本社会の自由と民主主義を守るためにも、そして日本の安全を守るためにも、日米安保体制の堅持がもっともましな政策だろう。

③日本が日米安保堅持の選択を行ったとしても、それは中国との敵対関係を意味するものではない。米国自身、中国と緊密な経済関係を続けるであろうし、日本企業も日米安保の後ろ盾があって初めて、中国政府による恣意的な接収、課税強化などの危険を恐れずに中国で活動ができるだろう。現実的思考に長ける中国も、日米による「軍事ではバランスと抑止、政治・経済では協力」という使い分けのルールが、自国の利益にも合致することを直ちに納得するであろう。
　
④日本人は、米軍が日本に基地を有して広く行動することに被害者、あるいは迷惑意識だけを持ちがちであるが、東アジアにおける米軍のプレゼンスが米国の国益だけのためではなく、東アジアの現状と安定の維持、そして他ならぬ日本の安全と繁栄維持のために不可欠な役割を果たしていることをもっと理解する必要がある。
中国海軍が増強するにつれ、尖閣列島ばかりでなく、究極的には沖縄さえも潜在的脅威にさらされるようになるのであり、これは外交だけでは防げない。

米国が一国で世界の警察官の役割を果たすことに伴うマイナスの面も確かにあるが、国連はこれに代わることはできない。ドルに代わる国際通貨は目下見当たらないと同様、軍事面においても米軍がもっともましな存在なのである。

そして日本は自分の何を守りたいのか、どのように守っていくのか、そのためには米国、中国との関係をどのように動かしていきたいのか主体的に考え、それに沿って各国との関係を運営していくべきである。