ＮＡＴＯ、ＥＵ防衛協力を中心とする米欧安全保障体制の今日
―――それは日本にとってナンボのものか―――

そのⅢ・彼らは何をどのように考えているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９，１．３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Japan and World Trends
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Copyright ©河東哲夫

以下、昨年１１月の出張で接する機会のあったドイツ、NATOの安保関係者の発言を項目ごとに編集して記載しておく。これなしには、欧州の現在についての実感が得られないからだ。但し約束に基づき、発言者の名前、肩書きは記さない。

１．ＮＡＴＯのアイデンティティー・域外へのかかわり
「NATOはその『欧州性』を薄めるわけにはいかず、欧州の守りを固めるという本来の目的を追求し続ける」
「今そこにある課題が多すぎて、長期的見通しを持っての考え方ができない。現在を切り抜けていくだけだ。現在のＮＡＴＯ事務総長は『大きなことは考えない。実際の問題を解決していく』タイプの人物である」

２．「NATOのグローバル化」には内部のコンセンサス欠如
「『NATOのグローバル化』、つまりNATO域外での活動強化には米英の意向が強く反映されており、例えばドイツはそれほど積極的ではない」

「そして東欧、バルト諸国などの新しい加盟国にとっては、アフガニスタン（でのNATOの活動）のことなどどうでもいい。彼らはNATOの第５条――つまり外部からの脅威（ロシアの脅威）に対してはメンバー諸国すべてに対する脅威として対抗してもらうこと――、そのことにしか関心はない」

　（注：その他の加盟国は、時と場合によっては、域外で警察官的役割を果たしてもいいと考えている。ある国の代表部では、「NATOの機能を狭く限定するべきではない。他の機関が手がけないものでNATOに適した任務があれば、やっても構わない。もっとも、何でもやることはないが」という柔軟な姿勢を述べていた）

　「９．１１以降、NATOは欧州中心主義を捨てた。だがアフガニスタンでの活動などをやってみてあらためて認識したのは、加盟国はそれぞれ異なる憲法を有し、軍隊の伝統も異なっているということである。自国防衛から国外関与へのマインドの変化はまだ起こっていない。　

　（注：現在、世界的に戦車などを使った大規模戦闘は起こりにくいものと思われており、軍備は次第に師団からもっと小型の単位、そして国連PKO等遠方の作戦に瞬時に派遣できる「即応部隊」を整備する方向にある）

　「NATOにも既にNRF(NATO Response Force)と称する即応部隊は存在しており、イラク、アフガニスタンでの作戦の他、先般パキスタンでの地震災害救援活動にも赴いている。
　現在の問題は、費用の問題である。NATO諸国にとってはイラク、アフガニスタン等に兵力を出していながら、これに加えてＮＲＦ用部隊を本土に待機させておくのでは高くつき過ぎる。ＮＲＦ用部隊は６ヶ月訓練しては６ヶ月勤務させ、その後６ヶ月の休暇を与えなければならず、高くつくのだ」

３．国連との協力についての共同文書
「０８年９月NATO事務局（注：３２０名ほどの小世帯）は国連事務局と、『事務局間の協力についての共同宣言』に署名した。これはNATOが国連の委託を受けて世界の警察官として行動することを意味しない。ロジスティクスを共用したり、予算を調整したりすることを考えている」

（注：右宣言は、”Joint Declaration on UN/NATO Secretariat Cooperation”と題する１ページ強の短いもの。双方事務総長が署名している。これまでのＰＫＯ等における協力を寿ぐとともに、これからも協力・情報交換を拡大していることを謳っている）

「国連事務局側は当初、逡巡した。NATOのイメージが悪いため、そのような宣言を行うと国連がテロの標的にされるのではないかとの恐れを抱いたのだ。また国連事務局とNATO事務局の地位と権限は異なるという思いも、国連側にはあった。だから、この協力宣言は外部にはこれまであまり広報してこなかった。
播基文事務総長はロシアには交渉中から通報していたが、署名後になってから『宣言案を事前に見せてくれるとのことだったが、見せずに署名した』としてラヴロフ外相が公開で強い抗議を行った」

（注：本件をロシアはその後フォローしている形跡が見られない。在国連ロシア代表部、在ベルギー・ロシア大使館と本省の間で連絡の齟齬でもあったことがこの失態の原因なのだろうか？）

４．ＮＡＴＯ新戦略コンセプト
「NATOが現在有する戦略コンセプトは１９９９年に作られたもので古くなった。フランスが軍事メカニズムに復帰することも、事情を変える。したがってオバマ政権の方向が明確化した後の２０１０年をメドに新戦略コンセプトを完成したい。２００９年８月にはNATO事務総長が交替するが、それまでに戦略コンセプトの基本くらいは定めておきたい。

コンセプトは二つの部分から成ることになろう。一つは１９６７年のハーメル・レポートのように当面の基本原則を簡潔に述べたもの、もう一つは直近の具体的な諸課題にどのように取り組んでいくかについてである。」

５．NATOにおける米国・米欧関係
「米国にとっては、欧州にいることが軍の世界展開に便利なのだろう」

６．オバマ政権に対する見方
「オバマ大統領は、アフガニスタンについてNATOの貢献をもっと求めてくるだろう。欧州側も、彼を加えた初めてのNATO首脳会議（０９年春のNATO結成６０周年の際を予定）で、彼を手ぶらで帰すわけにはいかない。オバマは遠大な課題を押し付けてくることはないだろうが、アフガニスタンでNATOが『テストに通らな』ければ、その後NATOを相手にすることはなく、いい加減な対応ですますようになるだろう。彼は同盟諸国との協議をスローガンとしているが、その同盟諸国の対応がはかばかしいものでなければ早めに見限るだろう。『ハネムーン』の期間は短いだろう」

「オバマ政権の移行チームにコンタクトが取りにくい。彼らはこの時期には外国人に会わない方針を取っている」

７．ＮＡＴＯ・ＥＵ間の複雑な関係
（注：国際組織としてのNATOとEUは片や安全保障、片や経済と任務は分かれているし、構成国がほぼ同じなので、両者の関係が「複雑」というのも奇異な感じを与えるかもしれない。
だが両者の権限の境界領域においては争い、あるいは責任の押し付け合いが頻繁に生じている。またアフガニスタンのようにEUが活動していないところでは、経済復興等、非軍事的任務もすべてNATOにかかってきてしまうため、ＮＡＴＯ側が不満を持つ）

「アフガニスタンの場合には、EUがついてこないことが問題である。経済復興のためにはEUの貢献が必要なのだが」
「NATO事務総長が米国寄り過ぎ、EU委員会と関係が冷却している」

「EU委員会はNATOがシビリアン事項を手がけるのを好まないが、自分ではチャド、コンゴに軍隊を派遣したり、コソヴォでの警察活動に関わったりして安全保障領域に手を染めている」

「NATO、EU間の権限闘争はどこでも起きている。アフガニスタンでもエネルギー安全保障でも、ソマリア沖の海賊問題についても。また、いずれか一方にしか入っていない加盟国が、入っていない方の組織がやることについても、発言権を要求したりする」

８．ＮＡＴＯ軍事メカニズムへのフランスの復帰
　（注：サルコージ大統領が２００９年中にはフランスがＮＡＴＯの軍事機構に復帰するとの意向を表明して以来、その時期・態様につき多くの関心が示されてきた。しかし今回NATO関係者と話して見たところでは、フランス側でもそのあたりは未だ未定であるようだった）

「サルコージ大統領はフランスの復帰については、『同盟を改革すること』、『EUの防衛コンセプトを定めること』の二つを条件として求めている。またフランスの国防相は、NATO司令部のあり方に疑問を呈し、現在はフランスにとって都合のいい案件にだけ参加している。もともとフランスのＮＡＴＯ軍事メカニズム復帰は、同国内で世論の支持を受けていないこともあり、NATO６０周年までにフランス軍の復帰が行われるかどうかはわからない。またいずれの場合でも、ＮＡＴＯ核計画会合には入らないだろう」

（注：核計画会合は国防相クラスで定期的に会合しては、加盟国の有する核兵器の運用計画を策定しているもの。フランスは原子力潜水艦に数発のSLBMを搭載しているのだが、これはフランス防衛のためにのみ使う建前となっている）

９．ドイツは依然として内向き
　（注：ドイツが再統一して首都がボンからベルリンに移った時、ラテン気質の影響があるボンから「プロシアの専制性のDNA」が残るベルリンに移ることがドイツの外交を再び国家主義的なものとすること、あるいは旧東欧・中欧へのEU拡大でドイツの軸が西欧文明の本流から外れていってしまうことを懸念する声が内外で上がった。
　だがその後のドイツは、EUの東方への拡大から経済的利益はフルに享受しつつも、外交面で国家主義的な方向にぶれる傾向は見せていない。
　今回話した相手は限られた人数ではあったが、彼らの安全保障論議は内向きであり、外政ではEU、内政では神聖ローマ帝国以来の分権性、連邦制を政策の軸としていた）

10．ロシアに対する姿勢
（１）ベルリンで
　「ロシアの通常兵力は未だ弱体だ。ロシアが核に依存するようになると怖い。しかしドイツには米軍の戦術核がある。これは、ポーランド、チェコに配備されることになっているMDをめぐるロシアとの交渉では、交渉の取引材料にされてしまうかもしれないが」

「シュタインマイヤー外相はシュレーダー首相時代の首相府長官であり、カウンターパートのメドベジェフ大統領府長官とは信頼関係にあった。その関係はメドベジェフが大統領になった今も、持ち越されている」

　（注：シュタインマイヤー外相は、社会民主党の首相候補として来年の選挙を戦う）

「EUは１１月、グルジア戦争の結果停止していたロシアとの協力協定改訂の交渉を再開する旨決めたが、これにはポーランド、英国、スウェーデン、ラトビア等が当初反対した」

（注：ブラッセルでは、反ロ的な加盟国として他にカナダ、東欧、ノルウェーをあげる者もいた）

「ロシアをNATOに加盟させるのは非現実的だ。９０年代にも、そのような議論はシンクタンクのレベルだけにとどまっていた。もっともロシアを排除するべきではなく、EUとロシアの間で安保面での協力をやってもいい。例えばチャドにはEU軍が出ているが、ロシア軍はヘリコプターと乗員を供与している。右の指揮はEU側が取っている。
　またモルドヴァの沿ドニエストル地区問題をこれから解決していくにあたっては、EUとロシアで共同PKOを組成してもいいと思っている」

「プーチン首相は、メドベジェフ大統領を短期に退陣させ、再び大統領に返り咲くというようなマスター・プランはまだ持っていないと考える」

「ナルイシキン大統領府長官は、（諜報機関によって）メドベジェフ大統領のお目付け役として足元に送り込まれた人物であり、そのためメドベジェフは大きなことができないでいる。」

「１２月のNATO外相会議でウクライナ、グルジアのNATO加盟のためのMAP（加盟に向けてのアクション・プラン）が採択されることはない。ブッシュ政権自体の中に、これまでの性急な手続きに対する批判が出ている。MAP以下の格の何らかの文書が採択されるであろう」

　（注：この話は１１月２０日頃。その後実際、この話のとおりとなった）

「ドイツ外務省では最近、『２０１２年までにロシアは危機に見舞われ、より専制的な政権になるか、あるいはリベラルな政権になるかのどちらかのシナリオだろう』とする内部研究を行った。それはリークされた」

（２）ブラッセルで
「NATOを分裂させているのは、ロシア問題、NATO拡大問題への対応である。各国の対ロ・アプローチの差の背景には、単なる対ロ・エネルギー依存度の度合いの差よりも、もっと深い理由がある」
「ライス国務長官が自分の任期の間はラヴロフ外相等と会いたくないとしているため、NATO・ロシア評議会はグルジア戦争後開かれていない。１２月NATOの外相会合の際にも、ロシアとの大臣級会合は開かない。
だが、ロシアはNATOにとって唯一『戦略パートナー』というお墨付きを与えた国であり、エンゲージする政策を続ける。
NATOとロシアの間の協力プロジェクトの中にはグルジア戦争後も継続しているものがある。例えば核不拡散、テロ対策情報交換、麻薬取引取締りのための係官訓練、NATOがロシアに建設したロシア軍人の再就職用職業訓練センターの活動である。
最近のソマリア沖での海賊掃討作戦も、ロシアと公式に共同作戦したわけではないが、実質的には共同作戦だった。かつてはボスニアでのKFORのように、PKOを共同でしたこともある」

「ロシアというのはいつも『ロシアが西側を必要としているよりも、西側の方がロシアを必要としている』のだと言ってくる。そうやって相手を催眠術にかけて、不利な立場におこうというのだ」

「ロゴージン在ベルギー・ロシア大使（NATO担当）は、聞いたことは何でもプレスにしゃべってしまうということで、同僚大使達の信を失った。このため、大使級会合も開かれていない。参事官レベルでたまに会合をするだけである」

「ロシアを孤立化させようとは思わないが、エンゲージメント論は理想論である。５０年先なら話は別だが」（右談話は東欧系外交官）

　「メルケル首相はロシアに最近強く出ていないが、これはエネルギー面での依存度が強いためというより、大連立の相手・社会民主党の立場に配慮しているからである」

（注：なおグルジア戦争後、ロシア周辺諸国は以前よりもロシアの脅威をリアルなものと感じているはずであるが、例えばポーランドに関わるNATOの作戦計画は未だ見直されていない由。右見直しは毎年行われている）

　「NATOは、ソ連崩壊後の９０年代、対ロ集団安全保障機構としての色彩を極力出さないように努め、NATOを拡張してもそこには軍のインフラを拡大しないようにしてきた。だがグルジア戦争後、ポーランド等はNATOに安全保障の保証を求めてきた。インフラを展開することなく、即応展開部隊を充実させることで代用しようとしている。
またバルト諸国、アイスランド等には、空軍を持っている周辺加盟国が定期的にパトロール的な飛行を行うようにした」

　「ロシアはまだエンゲージできる。もし本当に敵対関係が避けられないなら、今のNATOを変えなければ成らない」

11・ウクライナ、グルジアのNATO加盟問題
　（注：ウクライナ、グルジアのNATO加盟問題、あるいは加盟に向けてのアクション・プラン（MAP）の採択については、小生が本年１月NATOを往訪した段階では、懐疑論が支配的だった。しかし４月のブカレストでのNATO首脳会議に向け、米国からの圧力が急進し、ドイツの抵抗も押し切られて、この１２月外相理事会ではMAPが採択されるのは確実、という雰囲気が醸成された。
ところがその後、NATO加盟を強く求めていたグルジアのサカシヴィリ政権がオセチア平定作戦を拙速に始めたため、西側の雰囲気は一変することとなった。ウクライナについても、国論はNATO加盟をめぐって全く燃えていないことが暴露されるとともに、加盟問題がユシェンコ大統領、チモシェンコ首相の間の政争の具とされていることが周知の事実となるにつれ、西側の熱意は冷めた。１２月のNATO外相理事会でMAPが採択されないだろうことは、本件出張の際には加盟国も含めて広く所有される情報となっていた）

「１２月NATO外相理事会でMAPは採択されない。ウクライナ、グルジアのNATO加盟を焦ったことについては、ブッシュ政権自身の中で批判がある。MAP以下の何らかのアレンジメントが合意されることになろう」と述べていた。
「CIS諸国については、いつかはNATOに入れなければならないという意識はあるのだが、そのタイミングについてコンセンサスがない。
　１２月のNATO外相理事会においては、ウクライナ、グルジアのNATO加盟アクション・プラン（MAP）を採択することはあるまい。NATO・グルジア委員会、NATO・ウクライナ委員会を発足させる等、MAPと呼ばずにMAPの実質を追求するような合意が行われるであろう。もっとも、NATO・ウクライナ委員会は以前からある」

12.　CIS（旧ソ連の独立国家共同体）、CSTO（集団安全保障条約機構）、SCO(上海協力機構)
「中国が、SCOとNATOの間の関係確立を示唆してきている。ロシアはSCOとNATOの間の関係促進に反対であり、NATOのカウンターパートとしてCSTOを推して来る」
「NATOはCSTOと関係を持つ気はない」

「上海協力機構は重要である。しかしNATOとはまだ何の関係も無い。中国からは、『SCOは安定維持のための組織である』とのメッセージは発せられている」

13．アフガニスタン
「アフガニスタンについての報道は、悲観的過ぎる。タリバン勢力はそれほど拡張できないだろう。目下のところ、タリバンに『語りかける』者が多すぎる感がある。
軍事的解決は不可能であろうが、他方現在の戦略を変える必要もない。アフガニスタンは来年選挙であるが、これをうまく乗り切れば情勢安定化の証明となろう。
　アフガニスタン政府軍はかなり良くなったが、これを更に強化したい。そして、これまで不明確だったISAFとの役割分担を明確にするべきである。また警察は機材も含め、改革の必要がある。警察官訓練に多くの資金が集まっている（信託基金がいくつか存在）が、コンセプトに欠けている。
ISAF、アフガニスタン軍、パキスタン軍の三者間には定期協議フォーラムがある。カルザイ大統領とパキスタンのザルダリ大統領の間には、信頼関係がある」

「アフガニスタン政府、アフガニスタン軍を強化したい」

「NATOとパキスタン政府・軍との交流は非常に活発である。昨日はチョート新参謀長がNATOに来訪したし、NATO事務総長もパキスタンを訪問する予定である」

「ロシア・カザフスタン・ウズベキスタン領を通ってアフガニスタンへ、NATOの非軍事物資を鉄道で運びこむ件については、４月ブカレストでのNATO首脳会議で基本的合意ができたにもかかわらず、まだ実現していない。
ロシアは、NATOと正式協定を結ぶことなく『ロシア側からの一方的好意として』貨物通過を認める姿勢を取っているが、カザフスタン、ウズベキスタン、ウクライナとは依然として交渉中であり、もう少しで合意が成立する段階であるものの、先方の官僚主義に阻まれている」

14.中央アジア
「中央アジアはヨーロッパとは思えない。NATOでは、ヨーロッパ諸国だけが加盟国になれる」

「中央アジアはNATOではなく、EUマターである。もっとも、カザフスタンとNATOの関係はかなり進んでいる。一般にNATOに加盟すると、『NATOインフラ』(注：基地の類)を整えてもらえるし、外国直接投資も増えるというメリットがある」
「中央アジア諸国とNATOは、PFPの枠内で交流を維持している」

15.中国
「１９９９年の在ベルグラード中国大使館誤爆事件で、NATOと中国の間の接触は途絶えたが、数年経つと中国の在ベルギー大使がNATO事務局にアポを求めて交流が始まった。
その後交流進展のテンポは遅かったが、２００５～０６年頃には中国側から、『NATO・中国間で交流が行われていることを外部に言及しても構わない』とのシグナルが寄せられた。
もっとも、中国との関係は対話が中心であり、テロリズム、核不拡散などについて話し合いをしているだけである。最近は中国外務部欧州局長が、代表団を率いてやってきた」
「ブラッセルでは、中国大使、大使館員等がNATOに頻繁にコンタクトしている」

16．インド
「NATOとインドの間にはPFP等の取り決めはないが、対話は開始している。２００７年にはNATOからかなりハイレベルの代表団が訪印している」　　　　　　　　（了）