今回の金融不安で、IMFを含め国際通貨体制をどう変えるか、これから具体的な議論が世界で起きてくると思う。
日本は、負担を恐れて静かにしているよりも、アイデアを積極的に世界に向けて発信していくべきだ。海外のシンポジウムなどでは、経済というとすぐ｢中国はどうなんだ」という声が上がり、日本経済はもう終わったものとして誰も気にかけないという場面がある。
だが、中国の元はまだ交換可能通貨でさえないのであり、当面の世界通貨体制において大きな役割を果たすことはできないだろう。
日本は別に天狗にになる必要はないが、実力に応じた正論を正々堂々と主張していくべきだ。

僕は金融の専門家ではないので、次の諸点を中心に皆様のご意見をうかがいたい。

１．国際通貨ーーつまり通貨といわれるものが備えているべき①価格表示、②決済、③蓄積の３つの機能を、世界のどこでも果たせる通貨のことだがーーはできるだけ単一のものでなければならない。
国際決済に使えるいわゆる交換可能通貨は世界に多数あるが、これだけでは貿易に差し支えるのだ。

２．なぜなら、中国が日本に輸出して円を稼ぎ、それを豪州からの輸入代金として使おうとすると、円を豪州ドルに両替しなければならず、両替料金が発生する。
つまり貿易が相対でのみ行われていれば単一国際通貨は不要なのだが、多数国の間で活発な取引を行うとなると、単一国際通貨がなければ送金や決済のたびに両替料金が発生し、利益を圧迫することになる。

二国間の貿易収支均衡ばかり求めると、経済は停滞気味になる。１７世紀英国が、大陸との相対貿易からアフリカ、北米との「三角貿易」に乗り出して貿易量を飛躍的に拡大させた例を想起するべきである。

二国間貿易で停滞した実例は、昔のソ連圏である。ソ連圏では「振り替えルーブル」という擬似国際通貨はあったが、ソ連と東欧諸国は毎年貿易交渉を行い、二国間の貿易が均衡するようにしていた。「振り替えルーブル」はただの計算単位として、これら二国間貿易の決済に使われていただけである。
つまりソ連圏の経済は｢計画」に縛られていた上、単一国際通貨が存在せず、多国間貿易も行われていなかったために、全体の貿易量は停滞していた。

３．戦前、各国の通貨は金との比率が固定されていたから、その価値に疑念が生じてレートが急落するようなことはなかった。貿易赤字が生ずれば、支払いのために金が流出して国内景気が縮小し、それで輸入も減って貿易収支が再び均衡する、という縮小均衡気味のシステムだったのだ。
１９１４年の第一次世界大戦、ついで１９２９年の大恐慌で、金本位制は崩壊する。大国は関税率を切り上げ、自分の経済圏を囲い込むことで、第２次世界大戦を引き起こす。

（注：ついでに言うなら、日本では「ルーズベルトのニューディール政策が米国を大恐慌から救い出した」という通念が強すぎる。実際にはニューディールでも不十分で、米国の経済が不況から本格的に立ち直ったのは、第２次世界大戦に参戦し、軍事生産を大幅に増やして以降だ。
これは、別に戦争が好きで言っているのではなく、アメリカの場合、それが事実だったから言うだけだ。
因みに、１９７１年のニクソン・ショック、１９８５年のプラザ合意の時は、ドルはその価値を大きく下げたが、米国は戦争なしに経済を活性化させている。プラザ合意の時などは、ドルが切下がったためにアメリカの輸出は５年で２倍にもなり、クリントン時代の好況の原因となった）

４．国際通貨の転換は、おそらく戦争のような大きな事件なしには行えないだろう
現在も、ドルに代わる国際通貨を求める声はあるが、では具体的にどの国の通貨がいいかと聞けば、皆黙り込んでしまうだろう。衆目の一致する、「アメリカのリーダーシップを後継できる国」はないのだ。

そして戦争があってさえ、国際通貨の転換というのは大変なことだ。
第２次世界大戦が終わった時、アメリカはポンド表示の債務を肩代わりすると同時に、それをドル表示に代えていったのだそうだ。そしてマーシャル・プランで当時の金で４３０億ドル、今ならおそらく４０兆円相当くらいの「公的資金をヨーロッパに注入」し、それでアメリカから輸入をさせて、世界経済を再始動させたのだ。人為的な努力をしないと、国際通貨の転換はできないということだ。

５．戦後しばらく世界の通貨体制は「米ドル金為替本位制」、つまり金との交換比率を固定することでその価値を担保したドルが、グローバルな決済、蓄積に使われるようになった。
戦後の復旧でアメリカは輸入を盛んに行い、それによってドルを世界に豊富に提供した。このスキームの恩恵に預かったのが日本、ドイツ、そして現在その恩恵に預かっているのが中国、ということになる。

６．アメリカが６０年代ベトナム戦争で過度の赤字を蓄積したため、ドルはその信用を失った。
その結果、1971年8月15日のいわゆるニクソン・ショックで金とドルの兌換は停止され、スミソニアン合意によって世界は1973年までに変動為替相場制に移行した。
そしてドルは、アメリカの軍事・政治・経済力によってのみ担保された通貨となった。
ドルの流通量はもはや金の量に縛られないため、アメリカ政府はドルを印刷しやすくなった。

７．それ以降、アメリカ政府がドルを印刷して国債を大量発行し、うちかなりの部分を日本、中国、中近東のオイル・マネーが購入して、アメリカ政府の赤字をファイナンスする、僕に言わせれば「共生」（Symbiosis)体制が出来上がった。
アジアが生産面でのエンジン、アメリカが消費面でのエンジンで、互いを刺激して盛り上がってきたのである。
それが今、アメリカが怪しくなってきたからアジアもこけるかもしれない情勢なのだ。

８．「国際通貨」への試み
（１）バンコール：IMF設立の際、葬られたケインズ案
IMF設立の際、英国はケインズ案と称される方式を提案した。
世界の金の４分の１を持っていたアメリカに国際通貨体制を牛耳られるのを防ぐためケインズは、世界中央銀行的な役割を持つ「国際決済同盟」を設立し、「バンコール（Bancor）」という通貨単位を作って各国の間の決済を処理し、赤字をファイナンスする機能も持たせようとした。
別の言葉で言えば、英国は国際通貨覇権がアメリカに渡るのを防止しようとしたのだが、その「バンコール」なる通貨の信用を担保するものが何なのか、どのくらいの分量が新規に発行されるのか、などはわからないまま、アメリカの「ホワイト案」に敗北してしまった。

（２）SDR（特別引き出し権）
１９６８年にはSDRという、「国際通貨の成り損ない」とも言えるものがIMF内に設けられる。
ドルの価値が不安定になっていたのか、それともドルだけでは成長する一方の世界経済にとって足りなくなってきたのか、当時の経緯は忘れたが、とにかくSDRと称する第二の国際通貨的なものを欲する機運が高まったのだ。
だがこの動きは、おそらくアメリカの抵抗によって骨抜きにされた。SDRは、IMF内部の単なる計算単位として、その機能を限定されてしまったのである。

だがSDRは今でも存在している。それは主要通貨のバスケットである。バスケットの中に入っているのはドル（４４％）、ユーロ（３４％）、円とポンドがそれぞれ１１％づつである。この比率は国際経済活動において使われる比重に従っており、５年ごとに見直されるのだそうだ。
IMFを改組して、第二の国際通貨のようなものを発行する権限を認めるのなら、既にSDRという土台があるということだ。

だが、第二の国際通貨を作るとして、いったいどうやってその発行量、各国への配分量を調整するのか？　どうやってバスケットに入る通貨を選び、それとSDRのレートを決めるのか。

９．結局、ドルが続くのでないでしょうか？
今の時代は、全てのものを見直すことを可能にしている。
産業革命以来の「無限の発展、無限の進歩」モデルは環境・資源問題を激化させるし、市場も足りなくなるからもう止めろ、ということも可能だ。
だが、結局は皆、今日この日食べていかなければならないわけで、そうすると現在の価値観、現在の生き方、現在の経済モデルは易々とは変わらないだろう。
結局、単一のグローバル通貨としてのドルの使いやすさは不変なわけで、そうであるなら、ドル下落の危険は為替予約でヘッジして（それだけ費用はかかるが、他に選択肢がない）国際取引を続けていくしかあるまい。

１０．次の世界経済のエンジンは？
戦後、世界の消費のエンジンとなってきたアメリカ市場はもうダメなのか？　アメリカには基幹産業と呼べるものがもうなくなってしまったのか？
中国・インド市場がこれから世界経済のエンジンになれるのか？
だが、後者も購買力が足りない。中国・インドはまず先進国に輸出してそれを国内で膨らませて購買力としているのだから、先進国の景気がおかしくなれば蒸気切れになってしまう。

では、終戦直後のマーシャル・プランみたいに、どこかの大市場に購買力を人為的につけさせてはどうか？　
おそらく一番効率的なのは、アメリカに投資資金を提供することだろう。これからドルが切り下がるだろうアメリカでは、輸出競争力が飛躍的に上がるだろう。１９８５年プラザ合意後、輸出が倍増したのと同じトレンドが生ずるだろう。そうなると、国内の投資資金需要は盛り上がる。
アメリカ国内の投資が盛り上がれば雇用も改善し、消費も盛り上がる。

以上、月並みな結論になってしまいましたが、ご批判を乞う次第です。
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