（これは月刊「ロシア通信」７月号に掲載されたものです）

　ロシアがクリミアを武力も使って併合し、西側が制裁措置を取って以来、ロシア経済はそれでどうなるのか、日ロ経済関係はどうなるのかが関心の的になっている。米・ＥＵ・日がそれぞれ少しずつ異なる制裁措置を取っているが、ロシア経済に最も痛手になるのは、①ロシアの石油・天然ガス部門への資金と技術の新規供与の停止、そして②ロシアの銀行・企業に対する長期資金の供与停止であろう。そしてこれより更にロシア経済の脆弱さをついたのは、原油価格が２０１４年末、僅か２ヶ月で１バレル５０ドル以下と、ほぼ半減したことである。当時、多くの者はロシア経済の大崩れを予想した。

当面持ちこたえているロシア経済
　しかし１９９２年、１９９８年とロシア経済が大崩れした時いずれもモスクワで生活していた筆者から見れば、現在のモスクワはまだ天国のように見える。制裁とは言いながら、西側の高額商品が店にあふれ、道路は外車で渋滞しているのだ。だから、プーチン大統領は４月以降数度にわたって「ロシアは危機を乗り切った」と言っている。

これに対して経済の現場を仕切るシルアノフ財務相などは、楽観を戒める発言を繰り返す。楽観、悲観入り乱れているが、両者は同じ事象の別の面を見て発言をしているので、双方とも実は正しい。楽観材料から言うと、ロシアの富の源泉である原油生産は２０１４年、ソ連崩壊以後の最高水準を達成した。原油輸出価格はドル・ベースでは半減したが、ルーブルがドルに対してこの１年で４５％も減価したため、ルーブル・ベースでの輸出収入は減らず、資源輸出から得られる政府歳入（原油・天然ガス関連税収は、国家歳入の６０％以上）も１－２月、対前年比１０％の減少に止まっている。それもあり、ＧＤＰは本年第１四半期は対前年同期比で１．９％の下落に止まった。ルーブルの急落はインフレ率を１６％強にまで高めたが、これも現在は下降の方向に向かっている。

　ルーブルが下落し西側での起債も制限されたことで、ロシア企業の対外債務返済が滞ることを危ぶむ向きもあった。5500億ドルの民間対外債務がある（公的債務は殆どない）のだから、3750億ドルの外貨準備では足りない、と言うのである。しかし、「対外債務」の４０ー５０％は実は海外で運営されているロシア人自身の金融資産に対するものなので、繰り延べ、借り換え可能である。それを勘案すると、２０１５年の純返済額は70０ー800億ドルの水準だと思われるが、原油輸出収入だけでも１６００億ドルは確実に超えるだろうから、返済に窮することはあるまい。またロシアの企業は昨年10月時点で約1兆ドルの海外資産を有しており、うち2200億ドルは現金、株なので、現金化して返済にあてることも可能である。加えてガスプロムは昨年9月末現在、190億ドルの現金・普通預金を持っていたし、ロスネフチも164億ドルを保有していた。

　資本の海外への流出は、今年１０００億ドル内外になると予想されているが、その多くはロシア企業が所有しているものであり、いつかはロシアに還流してくるだろう。

心配材料
つまり、「ロシアにとって『危機』は思った程のこともなく、乗り切った」とプーチンが胸を張ろうと思えば張っておかしくない。しかし、原油価格の低迷があと１年も続けば、ロシア経済も方々で辻褄が合わなくなってくるだろう。まず原油価格１バレル・１００ドル程度を前提に作られているロシア政府の予算は大幅な組み換えを迫られる。既に財政赤字は拡大しており、第一四半期はＧＤＰの４．９％相当に上っている。現在、軍・諜報・司法機関が歳出の４０％、医療、年金補填等社会保障が３５％を占めているが、軍需、社会保障を削減すると大きな政治的・社会的な反発が起こるであろう。

もう一つの懸念材料は、消費が大きく落ちたままであることである。昨年１２月にルーブル下落による輸入品価格の急上昇を見越しての駆け込み需要があった反動で、消費が落ちている（２月の消費は対前年同期比７．７％減）こともあるが、ことはそれより根が深い。インフレで、実質賃金が昨年より約１０％落ちたことが大きくのしかかっているのである。消費不振は、それでなくとも高金利などで沈んだままの企業の投資マインドを益々冷やすだろう。１～２月の投資額は、対前年同期比で６％強も減少している。そのためＧＤＰは４月に向けて対前年同期比４．３％減と、下落幅を高めている。

今後原油価格が徐々に回復するとしても、ロシアが明るい未来に向けて再スタートを切れるわけでもない。ロシアの政体は「シロビキ」と呼ばれる保守的な公安勢力を力の基盤としたものであり、民主化は言うに及ばず、経済の近代化、特に製造業の近代化は後れる一方であろう。先進国では人工知能、遺伝子工学等、これまでのパラダイムを大きく書きかえる技術革新が新たな産業革命を起こそうとしている今、資源輸出から得られる富をゼロサム的に配分するしかない現在のロシアは、先進国とは異なる次元の低い文明に停滞することとなろう。

日本はどうする
ＥＵのイタリアはレンツィ首相が訪ロした上、プーチン大統領を招待したりしているが、日本がこのような抜け駆けをした場合の米国の反発は大きなものとなるだろう。そして日本の企業も、米国で事業を展開している場合には、米国の対ロシア制裁に右へならえをさせられ、逆らえば米国政府に制裁されるリスクを常に勘定に入れておかないといけない。
とは言え、ロシアは今でも約５０００億ドルの輸出収入を得、１億４千万の人口を抱える大市場である。それに制裁で孤立しパートナーを求めているロシアは、今が買い時とも言える。米国、ＥＵとも今はロシアと対立しているようでも、自分の都合とあれば、原則を曲げてでもロシアと手を握る。自身でアンテナを張り、リスクを計算し、ワルでしたたかなビジネスを展開していく時代なのではなかろうか。

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