１０月２１日から３０日までセルビア、ベルギーをまわる機会があった。ブラッセルではEU、NATO関係者とも会う機会を設けてもらったので、それも合わせて２０１４年１０月時点での欧州寸景を書き留めておきたい。
">　(１１月１９日刊行）

「文明の転換点」？

　最近のEUは経済が悪いためもあって、悲観論Euro-pessimismが多い。ヨーロッパ人(特に英仏独といった大国)というのは自分たちの力への過信と懐疑心の間を揺れ動く存在なので、Euro-pessimism(鬱)でなければEuro-phoria(躁)のいずれかの状態にいる。つまり地に足の着いた中庸の自己評価ができにくい人種なのだが、それにしても昨今のEUにはマイナス材料ばかり目につく。

　まずコール、ミッテランの時代に比べて、「EUを一つに維持しておくこと」を自分の国の重要利益にかかわることと心得、EUに亀裂ができれば直ちに修復に走るような政治家がいない。メルケルは財布の口を締めること、オランドは国内の支持率下落を食い止めること、キャメロンはEUに反対する国内世論をどう誤魔化していくかにしか関心がない。EUは見た目の図体が大きくなり、タメ口もきくようになって、親にも教師にも親身の面倒を見てもらえなくなった未成年者のような存在になった。

　EUではデフレの到来も云々され、これまで一人勝ちだったドイツの経済すら影が差す中（ドイツの景気は緊縮財政にも関わらず、ユーロ安のおかげで輸出に支えられてきたのが、本年５月までユーロ高が続いたことで躓いたのであろう）、元々EUの本流の価値観(自由や人権等)などシェアしていないにもかかわらず、補助金や直接投資欲しさに拙速の加盟をしてきた東欧、南欧の諸国は、以前の宗主国ロシアや、日本に代わる成金・中国に色目を使うようになっている。EUは市場を地理的に拡大していくうちに、プロテスタント、カトリックとは異質のギリシャ正教、イスラムのモラルも抱え込んだ。両者は西欧に比べて、強権主義、アカウンタビリティーの欠如が顕著なのである。EUは、拡大したが故に分裂要因を抱え込んだとでも言おうか。

　経済が悪くなったことで、英国、スペイン、そしてベルギーなどでは、裕福な地方が中央から分離・独立せんとする動きが強まっている。そして経済悪化、移民労働者の増大などで不満を強めた大衆を背景に、ポピュリズムを超えたファシスト的な「右翼・専制主義」とでもいう動きがハンガリー等で強まり、これはロシアの右翼と提携どころか、昔の共産党のようにロシアから資金を得るところも出てきているもようである。
　ということで米欧の論壇では最近、「昔ソ連圏が崩壊したように、EUが崩壊する可能性」が真面目たらしく論じられるようになっている。１９８９年、東西の国境の鉄条網を文字通り切って、東独旅行者をオーストリアへなだれこませることで東独崩壊、冷戦終了の引き金を引いたハンガリーは、今度はEU内部からロシアに内通することで、EUを破壊しかねないのである。

　そして更にもっと面白いのは、「ロシア制裁をきっかけに、ドイツは米国との利害が一致しないことを益々悟るようになり、遂には『ベルリン・モスクワ・北京枢軸』の形成に乗り出す」のではないか、という論調が現れていることだ。これは実は僕が今から２年前、モスクワのカーネギー・センターで指摘した可能性なのである。

　現在の花咲く西欧文明、その個人主義、リベラリズム、合理主義、人間精神（ヒューマニズム）は、産業革命が作りだした多数の中産階級をベースとする。現在、多くの西欧諸国では製造業が後退する、つまり富を効率的に作りだした産業革命が「逆回し」の状況になっていることが、社会の価値観をも劣化させていく。

　シュペングラーの「西欧の没落」(１９１８年)以来、ヨーロッパ人たちは１００年間も自分達の没落を語ってきたが、「今回はいよいよ本物、西欧がこの４００年築いてきた花の西欧文明は曲がり角に来た、何か根っこからものごとは変わってきつつあるのではないか、そう思わないか？」とは、今回あるイギリスのインテリが僕に投げかけてきた質問だ。

　もっとも、ユーロが３０％も下がれば（２０１０年にはその水準だったのである）、EUの多くの国が抱える経済問題は雲散霧消すると言われている。実際には１１月１４日、独仏の第３四半期GDPが０．１％伸びたとかで、ユーロは１日で１円も跳ね上がったが、中期的には低落の方向が予想されている。

なお当面のウクライナ情勢については、ブラッセルでは打つ手なしと言うか、打つ気なしという感じだった。「ポロシェンコ大統領は、８月末ロシア軍に潰滅させられたウクライナ軍兵力を建てなおしたら、また東ウクライナの失地を取り返しに打って出ざるを得まい。これにロシアが反撃してウクライナ政府軍が打撃を蒙り、数カ月おとなしくなり、またそのうち・・・の繰り返しになるのでは。」と僕が言ったら、それを否定する者はいなかった。　

なお話は違うが、EU内では１９８７年以来、「エラスムス計画（European Region Action Scheme for the Mobility of University Students）」と銘を打ち、数百年間相争い、征服し合ってきた欧州諸国の間で、大人数の留学生・教員交換が行われてきた。域内学生の約１％（日本であれば年間３万人に相当）、教員の約２％がこの計画の恩恵を受けて、域内をぐるぐる行き来している。これがどんなに「歴史問題」の緩和に役立ってきたかは言うまでもない。域内結婚は枚挙にいとまがない。例えば独仏の間には１００年以上にわたる恨みが山積していたが、この頃はその手の陰湿な話しは聞かない。これと同じようなことを、日・米・中・韓・ASEAN諸国の間で立ち上げたらどんなものだろう。

ということで、以上の論点の補強材料を列挙することにする。

(文明の転換点？)
　この頃はイスラム過激主義の台頭、中国の古代帝国主義の復活、米国内のガバナンスの低下、ロシアの反抗、欧州の多民族化とそれがもたらした白人のナショナリズムなど、世も末、文明の転換点という感じがするのだが、あまり浮足立ってもいけないと思う。今は２００８年リーマン危機の跡がまだ残っている時で、経済が悪い時には世界中で不満、矛盾が激化しやすいものなのだから。リーマン危機までは中国も、米国が勧進元を務める世界経済体制の中でしごくハッピーにしていたものだ。

　但し、リーマン危機よりもっと根本的な危機が起きているのだとしたら、それはかなりマグニチュードが大きなことになる。つまり１９７１年ニクソン・ショックで金とドルの価格が切り離されて以来、「ただの紙」であるドルが国際基軸通貨として君臨し、世界中の皆がこれを紙ではなくカネだと思っている限りはいくらでも印刷できた。このダブダブのドルの上に頂点を築いたのがリーマン危機までの世界経済だったので、もしこれからはドルの印刷を抑制する、カネの量をモノの量にもっと見合ったものにする、ということにすると、世界経済のあり方はまたぐっと変わってくる。もっとも、ウォール・ストリートやシティーの連中は岩にしがみついても、そのようなことにはさせないだろうが。
　
（EU崩壊？）
　
昨今の欧米の論壇では、「EU崩壊」が話題になり始めている。１１月７日付の"Russia Insider" (ロシア系)では、Byzantiumなる匿名筆者が "The EU Might Crack Up the Way the Soviet Union Did"と題し、マルクスの「共産党宣言」の冒頭をもじって、"A specter haunts the European elite and their US supporters: The disintegration of the EU"と始まる論説を掲載している。これなどは、ロシアのプロパガンダかもしれないが、６月７日付日経ではポーランドのワレサ元大統領が、欧州統合に反対する勢力がEUを破滅させる可能性に言及、そうなった場合には加盟国を絞る形で新しい欧州の連合体をつくるべきだ、反EU派を挑発するためにも新EUを提案してみてはどうか、と述べている。

　EUに最近加盟を認められた周辺の国々には、国造りさえまだできていないものもある。これら諸国はEUに補助金と投資しか期待していないので、EU経済の調子が悪いと見てとれば、ロシアや中国に簡単になびいてしまう。EU委員会は、独立直後の米連邦政府にも似て権限を限定されている。域内の景気が悪くても、EU委員会として景気対策を取る予算をほとんど持っていない。
そして対ロシア制裁は、EU内の亀裂を大きくしている。大口のドイツが制裁に乗り気でなかった。制裁はドイツの景気を冷やす一要因となった。ドイツの８月の全輸出は前月比で５，８％減少している。但し、対ロ輸出は全輸出の３．５％しかないので、輸出減の主要因ではない。対ロ制裁に乗ったことで、ロシア国内でドイツを友好国とする者は１％のみとなった。2008年には１７％だったのである。またチェコ、スロバキア、ハンガリーなどロシアへの経済依存度の大きい諸国も、制裁に後ろ向きである。

９月６日付Radio Free Europeによれば、2009年7月、中東欧の知識人、政治家OBたちがオバマに公開書簡を送って、「ロシアは中東欧諸国に賄賂も含めて工作を続けている。中東欧諸国が欧米・大西洋関係に忠実であり続けることを当然視するな」と警告している。　

ロシアはまた、EU諸国で増大する右翼青年達（スキン・ヘッド）をロシアに招待してロシアのスキン・ヘッドと交流させる等、右翼をかつての共産党のように利用する構えを見せている。西欧諸国の右翼は反グローバリズム、反米なので、ロシアの右翼と相性がいいのである。
９月５日付のJamestownニュースレターによれば、既に２００６年モスクワで"White World's Future"会議があり、ロシアのEuropean Synergyという正体不明の団体が資金を出した旨報じている。同ニュースレターによれば、本年にはクリミアで欧州・ロシア右翼の「国際会議」が開かれ、１０月３日にもハンガリーで同種の会議が開かれている。後者には、米国のモンタナ州にある白人至上主義のシンク・タンクNational Policy Instituteも資金を出したと報じられている。

こうして、今のEUには様々の力が働いている。大手・古手どころには求心力がもうない。独仏英の首脳達はEUにカネを取られないよう財布の紐を必死で守るか、票を数えている（国の将来より自分の選挙）かである。英国のキャメロン首相は英国のEU残留を望んでいるが、国内では反EUで人気を集める新興の英国独立党が地方選挙で躍進し、それを見た与党・保守党内でEU離脱論が勢いづいている。キャメロンはEUから英国の権限を少し取り返した上で、EU残留について２０１７年の国民投票で信を問うつもりであったのが、来年５月の総選挙がEU残留か脱退かを判断する天王山になりつつある。保守党は、英国独立党と連立を組まないと、労働党に政権を取られてしまうかもしれないからだ。

これまでは、EU周辺から安全保障や補助金・投資を求めて新規加盟を求める動きが絶えなかったが、この頃はEUの経済不振、特にドイツまでが不振に陥るのを見た諸国は、ロシア、中国にも色目を使うようになっている。例えばセルビアは１０月中旬、プーチン大統領を国賓として迎えたが、そのために国祭日をわざわざ１週間前倒しし、これまでやらなかった軍事パレードまで挙行してプーチンを歓迎したし、近日中には習近平国家主席が４００名のビジネスマンを引き連れて来訪してくることになっている。

英国では来年５月の総選挙をきっかけに、EUからの脱退話が本格化するかもしれない。しかし英国は、少なくともEU諸国との軍事面での協力体制は残しておきたいはずだという見方をする専門家もいる。確かにこの頃の英国は、対米同盟にも信を置かず、さりとてEUにも及び腰、方向を模索して漂流し始めている感がある。EUには軍事協力の枠組みESDP（http://www.japan-world-trends.com/ja/cat1/post_249.php参照）があるが、有名無実化しているし、２０１３年１２月２１日付Economistによれば、２０１１年、フランスとポーランドが運動していたＥＵ作戦本部を設置する案を英国は拒否権を行使して葬っている。

なお、EU諸国が現在抱える経済問題の多くは、ユーロが３０％も下がれば一気に解消され得るという意見もあることを忘れてはならない。それは１ユーロ＝１００円程の水準であるが、２０１０年６月には実際そんなレートだったのである。
　
（NATOとEUの乖離）
　以前は、EUに加盟するならNATOにも加盟するのが不文律であった。まるで車を買う時には強制保険に入らなければならないのと同じである。ところが、近年はEU加盟だけを「つまみ食い」するのが許されるようになっている。実例はスウェーデン、フィンランドで、現在EU加盟を申請しているセルビアもNATO加盟は考えていない。もっともスウェーデン、フィンランドは１９９５年EUに加盟した後、多分ロシアに気兼ねしてNATOから距離を置いてきたのだが、近年のロシアの羽振りの良さに警戒心を高め、有事の際のNATO軍駐留を認める等、NATOとの提携を強化している。トルコは逆にNATOにのみ加盟し、EUには加盟していない。と言うか、トルコはNATOに入れられて利用されている割には、EUには入れてもらえないでいる、と言った方が事実に近い。

（NATOへの米国の肩入れ強化）
　EUが凝集力をめっきり欠くようになった一方で、NATOの方ではロシアとの対決色を深める米国による肩入れが目立つ。最近では「アジア重視」においては軍事要素はめっきり捨象され、軍事面ではPivot to Europe, Pivot to the Middle Eastが目立つのである。東欧諸国における米軍の駐留は増強されているようだし、本年６月米政府が提出した２０１５年度予算案では、Overseas Contingency　Operations予算６５８億ドル中１０億ドルをNATO向けとしている。殆どは国防省予算で、中欧・東欧諸国が中心となる(６月２７日付Moscow Times)。

　９月６日のNATO首脳会議では、ウクライナ情勢を念頭に置いて「即応行動計画」が決定されている。有事の際に最短２日で数千人規模の兵力を投入できる即応部隊の創設を柱とするもので、弾薬や燃料をポーランドなどの拠点に配備する。但し詳細は、これから外相会議などで決められる予定で、今のところ文書だけに止まっている。NATOは"No action, talk only"という代名詞を奉られており、この首脳会議も実は欧州諸国のウクライナへの冷たさを露呈したものだったと評する者は多い。

（NATOはロシアと当面対決モード。しかしOSCEでは協力が続く）

冷戦後、NATOとロシアは微妙な関係に置かれた。「冷戦が終わった今、もう対立する必要はないのだが、それを認めた途端、NATOもロシア軍も存在意義を失ってしまう。」という、二律背反の仲にあったのだ。数年前ブラッセルに行った時、「まるで宇宙の物質と反物質のようなものですね。くっついた途端、両者とも消えてなくなってしまう」とNATO関係者に冗談を言ったら、ずいぶん受けていた。

だからNATOとロシアはつかず離れず、交流も協力もするが、警戒も怠らない、という関係を保ってきた。協力の仕組みは首脳会議、外相会議から始まって、具体的ないくつかの協力案件が転がってきた。中でも、アフガニスタン政府の麻薬取締要員をNATOとロシアが協力して養成すること（モスクワの郊外、ドモジェドヴォ空港の訓練施設を使っていた）、アフガニスタンの山間部でも飛べる大出力のロシア製ヘリコプターの購入等が有数なものだが、これらは今回の制裁を契機に「すべて止めた」。とは言え、ヘリコプターはロシア製のものがないとNATO側も困るので、多分ダミーか何かを使って取引を続けて行くに違いない。

NATOでは対立が演出されている一方、OSCE等をベースにしたロシアとの協力スキームは続いているようだ。４月末、米国務省のAnita Friedt軍縮・軍備管理局次官補代理が議会で証言したところでは、米ロの核施設の相互査察は続いているし、2011年のVienna　Document諸文書中、Open Skies条約に基づき、米国と１５の署名国がウクライナ・ロシアの国境地帯を飛行して写真を撮影している。

（ドイツの離間？　「ベルリン・モスクワ・北京枢軸」？）
　
「EU崩壊」の一変形として、「ドイツが米から離間してロシア・中国との枢軸に傾く」という話も、この頃ちらほら出始めたホラー・ストーリーだ。１０月６日www.tomdispatch.comでは、Pepe Escobarが"Can China and Russia Squeeze Washington Out of Eurasia?"と題し、北京・モスクワ・ベルリン間の戦略的・経済的枢軸が米国支配の世界を脅かし得ると書いている。筆者が出席したベオグラードの国際会議でも、ドイツからの参加者が「リスボンからウラジオストックまで」一つの経済圏を作ることを提唱したので、僕は驚いたが、これは独露の連合しか想定しておらず、中国を除外して考えているところが面白かった。

もともとドイツは第一次世界大戦の末、そして同戦後、ソ連と手を結ぶという禁じ手で窮地を脱した前歴（ブレスト・リトウスク条約とラッパロ条約）があるし、今回は、対ロ制裁をめぐって米国との利害相反があまりにも明らかになったので、親米、親ロ両路線を天秤にかけるつもりになっても不思議でない。ドイツの輸出における対米依存度は約８％で、中国の約６，５％、ロシアの３，５％を合わせたものより低くなっているという事実もある。

ドイツは世界３位の兵器輸出国だし、アフガニスタンにはドイツ軍を送った。本年９月には、イラクのISISに対抗する連合の結成を呼び掛ける米国に応じて、イラクのクルドの部隊ペシュメルガにバズーカ砲、機関銃、小銃等を贈り、４０名の顧問を送ってもいる。

もし、ベルリン・モスクワ・北京の枢軸が成立すれば、「ウラジオストックからリスボンまでを覆う『ユーラシア連合』を作るのだ」というプーチンの大風呂敷は実現してしまう。もっとも、プーチンは「ユーラシア連合」に中国を入れることを想定しておらず、中国とドイツに両側から挟まれたロシアは、両端からいいようにイタブラレルことになるかもしれない。

　なお、これまで一人勝ちの趣があったドイツ経済が、本年第2四半期から失速状況を強めている原因については、対ロ制裁でロシアへの輸出が減少したことを挙げる向きもあるが、前出の通りドイツの全輸出中、対ロ輸出は３．５％分に過ぎないし、ロシアが「逆制裁」として欧州から止めた輸入品は食品が主であるため、ドイツの対ロ輸出はそれほど減少していないはずである。多分、これまで数年緊縮財政を続けながら、ユーロ安による輸出の好調で景気を支えてきたのが、ユーロ高によって化けの皮がはがれてきたのであろう。