（13年前、「意味が解体する世界へ」という本を草思社から出版した。
米国のイラク攻撃が、「自由」とか「民主主義」というスローガンへの幻滅をかきたてると同時に、米欧諸国の足元でも移民により多民族国家化が進行し、近代の「自由民主主義」が危殆に瀕している様を随筆風に書いたものだ。僕が自分の書いた中でいちばん好きな本。
そして今、13年前に書いたこのことが、世界のメルトダウンを起こしている。
それについて共著本の出版を策していたのが頓挫したので、ここに自分の書いた分を発表していくことにする。これはその第１３ 回）

その三・国際紛争の新たなactor達

矮小国家の続出

　帝国が崩壊すると、多数の国民国家がその中から生ずるが、中には国民国家と言うには規模が小さ過ぎる、かつて国家としての体裁を持ったことがない小規模な存在（たいてい、特定の民族が集住する地域である）が独立を標榜することがある。一九九一年ソ連崩壊もそのような存在をいくつか生んだが、その多くは国際的には認知されていない。典型例はモルドヴァ共和国内のロシア人集住地域「沿ドニエストル共和国」、二〇〇八年八月グルジア戦争の結果ジョージア（グルジア）から「独立」したアブハジア共和国、南オセチア共和国である。

オスマン・トルコ帝国崩壊の後には、シリア等の近東諸国家が人工的に作り出されている。近東は古い歴史を持つが、現代の諸国家は歴史も浅く、安定していない。この地域はもともと、多数の都市国家が強力な武力集団によってフランチャイズ的にまとめられては、帝国を形成する伝統を持っているのである。

中型以下の国民国家の内部で、少数民族集住地域が独立を標榜する例も増えている。英国におけるスコットランド、スペインのカタロニア地方などがそれなのだが、多くの場合、独立した方が豊かになれると踏んでいることが背景にあるので、深刻なイデオロギー的対立の結果、武力紛争にまで至ることは稀である。大阪が独立する案よりは、真剣度が高いが。
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